業績連動報酬を採用しない役員報酬運用
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2025。
日本BS放送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025業績連動報酬の目標・実績更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結では「売上高12,314,000千円・営業利益2,004,000千円」、単体では「売上高11,600,000千円・営業利益2,000,000千円」であり、実績は、連結では「売上高11,812,703千円・営業利益1,932,011千円」、単体では「売上高11,039,169千円・営業利益1,988,850千円」でありました。」
業績連動報酬の連結・単体の売上高および営業利益について、当期の目標と実績を更新した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結では「売上高12,600,000千円・営業利益1,910,000千円」、単体では「売上高11,900,000千円・営業利益1,900,000千円」であり、実績は、連結では「売上高12,241,507千円・営業利益2,083,601千円」、単体では「売上高11,357,932千円・営業利益2,057,810千円」でありました。」
業績連動報酬の連結目標を売上高126億円・営業利益19.1億円、単体目標を売上高119億円・営業利益19億円として開示した。前年度の目標から売上高・営業利益の目標値を引き上げ、実績も併記している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結では「売上高12,500,000千円・営業利益1,810,000千円」、単体では「売上高11,800,000千円・営業利益1,800,000千円」であり、実績は、連結では「売上高12,417,299千円・営業利益1,983,485千円」、単体では「売上高11,625,402千円・営業利益1,970,819千円」でありました。」
業績連動報酬の指標について、連結・単体の売上高と営業利益の目標および実績を具体的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結では「売上高12,200,000千円・営業利益1,810,000千円」、単体では「売上高11,500,000千円・営業利益1,800,000千円」であり、実績は、連結では「売上高12,250,430千円・営業利益2,394,465千円」、単体では「売上高11,547,100千円・営業利益2,402,306千円」でありました。」
業績連動報酬について、連結・単体の売上高および営業利益を指標とし、当事業年度の目標と実績を具体的に開示した。固定報酬50％、業績連動報酬50％を基本とする比率も示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「具体的には固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションで構成する。」
従来の「業績連動報酬を採用していない」という説明から、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬型ストック・オプションによる報酬体系へ改めた。報酬委員会が個人別報酬を決定し、連結・単体の売上高及び営業利益を業績指標としている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「各取締役の報酬額は、固定報酬と株式報酬型ストック・オプションにより構成されており、2019年11月13日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役会長兼ＣＥＯ齋藤知久が、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済状況等を考慮し、更新・決定いたしました。」
従来の「業績連動報酬を採用していない」という説明から、固定報酬と株式報酬型ストック・オプションによる報酬構成、決定者および考慮要素を開示する形へ記載が改められた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。」
役員報酬の算定方針を定めておらず、取締役報酬に業績連動報酬を採用していないことを開示している。