経済・広告市場の動向による収入減
FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
日本BS放送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「６つの力」の強化・実践及び「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクへの対応策を、従来のValue3からValue4の推進へ改めている。媒体価値向上とコストコントロールも引き続き対応策として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「６つの力」の強化・実践及び「Ｖａｌｕｅ３」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。」
広告市場・景気変動による収入減リスクへの対応として、Value3、媒体価値向上、景気動向の注視、コストコントロールを明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「収入面においては、新型コロナウイルスの影響によるスポンサーの宣伝活動の縮小を受け、タイム収入は減少したものの、巣ごもり需要による通販市況の堅調を受け、スポット収入が増加し、売上高は前年に比べて増加となりました。」
スポンサーの宣伝活動縮小によるタイム収入減が発生した一方、巣ごもり需要による通販市況を背景にスポット収入が増加した。広告市場リスクの影響と一部回復の双方を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「収入面においては、新型コロナウイルスの影響によるスポンサーの宣伝活動の縮小を受け、タイム収入は減少したものの、巣ごもり需要による通販市況の堅調を受け、スポット収入が増加し、売上高は前年に比べて増加となりました。」
新型コロナウイルスによるスポンサーの宣伝活動縮小を受けてタイム収入が減少したことを具体的に記載している。一方、巣ごもり需要による通販市況の堅調を背景にスポット収入は増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市場環境においても広告枠の販売不振のほか、感染拡大防止を目的とした番組制作の一部中止に伴う再放送や、アーカイブへの差し替え等大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の継続により、広告枠の販売不振、番組制作の一部中止、再放送・アーカイブへの差し替えという具体的な影響が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「市場環境においても広告枠の販売不振のほか、感染拡大防止を目的とした番組制作の一部中止に伴う再放送やアーカイブへの差し替え、出展を予定していた国内イベントが中止される等大きな影響を受けております。」
広告枠の販売不振、番組制作の一部中止、再放送・アーカイブへの差し替え、国内イベント中止という、経済・広告市場の悪化に伴う具体的な影響が発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業の生産活動やサービス活動が停滞するなど、実体経済に様々な影響を与えております。当社の主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による実体経済の停滞を、広告収入を通じて財政状態・経営成績に影響し得る新たな明示的要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。」
景気、広告主企業の業績、国内外の経済環境および広告施策の構造変化による収入減リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
景気、広告主企業の業績、国内外の経済環境および広告施策の構造変化による収入減リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」について、以下に記載の「（14）出版事業の制度に関するリスク」を新たに追加し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）親会社が支配権を有することに伴うリスク」の項目番号を（15）に変更いたしました。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」について、以下に記載の「（14）出版事業に関するリスク」を新たに追加し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）親会社が支配権を有することに伴うリスク」の項目番号を（15）に変更いたしました。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済・広告市場の動向による収入減リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
景気、広告主企業の業績、国内外の経済環境および広告施策の構造変化による収入減リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した広告市場・景気動向による収入減リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。」
広告枠販売への依存を背景に、景気低迷や広告主企業の業績、広告施策の構造変化が業績・財政状態に影響する可能性を示している。