時価算定に関する会計基準等の将来適用
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
2023年8月期首から適用した時価算定会計基準適用指針に基づく会計方針を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
2023年8月期首から適用予定としていた2021年6月改正の時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年８月期の期首より適用予定であります。」
2021年6月改正の時価算定会計基準適用指針について、2023年8月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額は軽微としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を2022年8月期首から適用した会計方針を継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を2022年8月期首から適用した会計方針を第2四半期でも継続している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を2022年8月期首から適用する予定から、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(2) 適用予定日 2022年８月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準等および関連する金融商品・棚卸資産の基準を2022年8月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。