新興国経済の減速による影響
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-07-09再掲決算
「先行きについては、円安による物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動、不安定な国際情勢の長期化等の影響による景気の下振れリスクに引き続き、十分注視する必要があります。」
円安・物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動、不安定な国際情勢の長期化を景気下振れリスクとして継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに景気回復しております。先行きについては、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みや米国の通商政策、金融資本市場の変動、地政学リスクの長期化等の影響による景気の下振れリスク等に引き続き、十分注視する必要があります。」
景気回復を示しつつ、従来の円安・物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、地政学リスクの長期化を景気下振れ要因として明示している。 - 2026-04-09再定義決算
「先行きについては、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みや米国の通商政策、金融資本市場の変動、地政学リスクの長期化等の影響による景気の下振れリスク等に引き続き、十分注視する必要があります。」
従来の円安・物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、地政学リスクの長期化を景気下振れ要因として整理した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに景気回復しております。先行きについては、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みや米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスク等に引き続き、十分注視する必要があります。」
景気回復を示しつつ、従来の円安・物価上昇・金融資本市場の変動に加えて、米国の通商政策と個人消費の伸び悩みを先行きの懸念として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復のほか、各種政策の効果もあり、緩やかに景気回復しております。一方、円安による物価上昇を背景として個人消費には伸び悩みが見られる等、今後も引き続き、金融資本市場の変動等の影響を十分注視する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済、海外景気の下振れ等を中心とする整理から、景気回復を示しつつ、円安・物価上昇による個人消費の伸び悩みと金融資本市場の変動を注視する整理へ改めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
世界的な金融引締め、中国経済、海外景気、物価上昇および金融資本市場の変動を経済環境上のリスクとして引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動を経済環境上のリスクとして引き続き示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国における景気の下振れリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済環境上の懸念を、世界的な金融引締め、中国経済の先行き、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動という整理で示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、金融市場の動きが不透明な中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクにもなっています。更に、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を十分注視する必要があります。」
金融市場の不透明感、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を経済環境上の懸念として引き続き示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇への言及に加え、供給面の制約を不透明要因として明示し、金融資本市場の変動も引き続き注視すると整理している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが見られる状況となりました。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや物価上昇等による影響に十分注意する必要があります。」
経済の持ち直しに触れる一方、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中で、金融資本市場の変動等の影響などを注視する必要があります。」
従来の新型コロナウイルス再拡大や金融資本市場の変動に加え、中国での感染再拡大とウクライナ情勢の長期化を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果や海外経済の改善等により、持ち直しの動きが見られる状況となりました。一方、新型コロナウイルスの再拡大や金融資本市場の変動等の影響などを注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。」
経済の持ち直しの動きに触れる一方、新型コロナウイルスの再拡大や金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されています。一方で、新型コロナウイルスの再拡大の懸念や金融資本市場の変動による影響などのリスクが継続するため、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルスによる厳しい経済状況が徐々に緩和される可能性に触れる一方、感染再拡大と金融資本市場の変動を継続するリスクとして挙げ、先行きを極めて不透明と整理している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）の影響が長期化し、再び都市部を中心とした緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が続いております。個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、都市部を中心に再び緊急事態宣言が発令されたこと、感染収束の見通しが立っていないことを示しており、厳しい経済環境を具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）の影響が長期化し、首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が続いております。個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として先行きは不透明であります。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げられていくことが推測されますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、2度目の緊急事態宣言や感染収束の見通しが立たない状況を明示しており、経済環境の厳しさを具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）の影響が長期化し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げられていくことが推測されますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面は厳しい経済状況が続くとの認識を継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の経済活動に対する不透明感が急速に拡大し、景気の急速な減速懸念が高まっており、当社でも感染拡大防止を目的とした番組制作の一部中止に伴う再放送やアーカイブへの差し替え、出展を予定していた国内イベントが中止される等大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境悪化の懸念にとどまらず、番組制作の一部中止、再放送・アーカイブへの差し替え、国内イベント中止という当社への具体的な影響が発生したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題を巡る世界経済の動向、金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題、海外経済、金融資本市場の変動に加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響を新たな不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向や金融資本市場の変動、消費税増税の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題、中国経済、海外経済、金融資本市場の不確実性に加え、消費税増税の影響を経済環境上の不透明要因として併記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済、海外経済および政策の不確実性を引き続き経済環境上の懸念としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と施策に関する不確実性等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済の先行き、海外経済および政策の不確実性を経済環境上の懸念として引き続き示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と施策に関する不確実性等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題、海外経済の不確実性に加え、中国経済の先行きを明示するなど、経済環境上の不透明要因の整理を改めている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新興国経済や地政学的リスク中心の表現から、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動という整理に改めている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、海外における通商問題や新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性等による影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策や近隣の地政学的リスク中心の整理から、海外の通商問題、新興国等の経済見通し、政策の不確実性という表現に改めている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の政策動向や近隣の地政学的リスク等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や東アジア・中東といった地域別の整理から、米国の政策動向と近隣の地政学的リスクという表現に改めている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業の雇用・所得環境に改善が見られ、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の東アジア等における地政学的リスクへの言及に加え、中東地域を明示し、地政学的リスクの高まりを海外要因として示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や東アジア等における地政学的リスクに対する警戒感の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と東アジア等の地政学的リスクによる先行き不透明感を、引き続き経済環境上の懸念として示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、海外経済や政策に関する不確実性の高まりやアジア地域を巡る地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にありますが、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種の政策効果もあり、景気は穏やかな回復基調となりました。」
従来の中国を含む新興国経済の停滞や米国新政権への言及から、海外経済・政策の不確実性とアジア地域の地政学的リスクという整理に改めている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の停滞や米国新政権の影響、世界的な地政学リスクなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国を始めとする新興国経済の停滞、米国新政権の影響に加え、世界的な地政学リスクを新たな不透明要因として挙げており、海外要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の停滞や米国経済における新政権の政策動向と今後の国際市場へ及ぼす影響など、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来挙げていた新興国経済の下振れや英国のEU離脱問題に代わり、中国を含む新興国経済の停滞、米国新政権の政策動向および国際市場への影響を海外要因として示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策及び金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
新興国経済の下振れや英国のEU離脱問題による先行き不透明感を、引き続き経済環境上の懸念として示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げ延期により国内景気の改善が期待されたものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による株式市場の伸び悩みや円高の進行などにより、企業の景況感や個人消費は引き続き力強さを欠く状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速への懸念を引き続き示し、英国のEU離脱問題や円高も経済環境の要因として併記している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新興国経済の減速の影響などが懸念される中」
業績説明の経済環境認識として、新興国経済の減速による影響を懸念事項として挙げている。