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日本BS放送(9414)・目標削除

BSデジタル放送業界のトップ集団と売上高150億円の達成

FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2023。

6記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018後退FY2019 – FY20212017: 12018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 12023
同じテーマの他社
中期経営計画「Road to Next」による市場シェア拡大と成長2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

日本BS放送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書

    「当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。」

    従来のBSデジタル放送業界トップ集団入り・売上高150億円という固定的な中期目標は記載されず、売上高・営業利益を期初予算に基づき取締役会等で監視する運用へ移っている。
  2. FY2021後退有価証券報告書

    「当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。」

    従来の「2022年8月期売上高150億円・BSデジタル放送業界のトップ集団」という固定的な中期目標は記載せず、売上高・営業利益を期初予算に基づく経営指標として取締役会等で監視する形に具体化している。
  3. FY2020後退有価証券報告書

    「2019年10月に策定した「中期経営計画(2020~2022年度)」では、BSデジタル放送業界のトップ集団に入るべく、2022年8月期において売上高150億円の達成を目標としておりましたが、当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。)の拡大に伴い、この計数計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しておりますので、この計数計画につきましては、見直しを検討しているところであります。」

    2022年8月期の売上高150億円とトップ集団入りの中期目標について、前提環境の悪化を理由に計数計画の見直しを検討しているとし、従来の目標を固定的には維持していない。
  4. FY2019後退有価証券報告書

    「当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」の拡大を最重要課題の1つであると認識しております。中期経営計画では、BSデジタル放送業界のトップ集団に入るべく、2022年8月期において売上高150億円の達成を目標としております。」

    売上高150億円とBSデジタル放送業界のトップ集団入りという目標は維持したが、期限を2020年8月期から2022年8月期へ延長した。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「中期経営計画では、BSデジタル放送業界のトップ集団に入るべく、2020年8月期において売上高150億円の達成を目標としております。」

    BSデジタル放送業界のトップ集団入りと2020年8月期売上高150億円の目標を引き続き掲げている。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」の拡大を最重要課題と認識しております。中期経営計画では、BSデジタル放送業界のトップ集団に入るべく、平成32年8月期において売上高150億円の達成を目標としております。」

    番組編成・自社制作番組などのコンテンツ充実と媒体価値向上を手段として、平成32年8月期の売上高150億円およびBSデジタル放送業界のトップ集団入りを中期経営計画の目標として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「「5本の矢」による重点施策の推進」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1「5本の矢」による重点施策の推進3回
  3. 2業績連動報酬を採用しない役員報酬運用2回
  4. 3経済・広告市場の動向による収入減2回
  5. 4「3つの力」の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本BS放送の次の決算発表は2026-10-08の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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