不祥事・放送事故・個人情報事故等のコンプライアンスリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「さらに、コンテンツ制作時の事前チェック・審査を強化するため、2024年８月、テレビ東京に「コンテンツ審査室」を設置しました。」
不祥事・放送事故・権利侵害等のコンプライアンスリスクに対し、コンテンツ審査室、番組制作ガイドライン、人権委員会等による予防体制を具体化した。 - 2026-05-08対処決算
「2024年にテレビ東京内に「コンテンツ審査室」を設置し、制作するコンテンツの事前チェック・審査体制を強化しております。」
過去の放送内容に関する問題を踏まえ、コンテンツ審査室や放送番組審議会による事前審査・監督体制が示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「このほか2023年には取引先における人権侵害の問題も浮上しました。」
コンプライアンス上の対象として、2023年に取引先における人権侵害の問題が浮上したとの事実が新たに記載された。人権方針、人権委員会、人権デューデリジェンスによる対応も併記された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、「テレビ東京グループ行動規範」をはじめとし「個人情報取扱基本規程」「下請法対応マニュアル」「インサイダー取引防止に関する規程」等のルールを定め、定期的な研修等でその周知・徹底を行っています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプライアンスリスク低減のための検討をしています。」
コンプライアンスリスクの対象が下請法・インサイダー取引等へ広がる一方、規程、マニュアル、研修、委員会による低減策が具体化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの社員および派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故、個人情報にまつわる事故など当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐にわたっております。」
放送・制作・個人情報等に関するコンプライアンスリスクと、行動規範・研修・委員会による対応を継続記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの社員および派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故、個人情報にまつわる事故など当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐にわたっております。当社では、「テレビ東京グループ行動規範」を定め、グループ内定期研修等でその徹底を図っているほか、当社リスク管理・コンプライアンス委員会が、グループ内のさまざまなコンプライアンス・リスク低減のための検討をしております。」
放送・制作・個人情報に関する事故等のリスクと、行動規範・研修・委員会による低減策を継続記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの社員および派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故、個人情報にまつわる事故など当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐にわたっております。」
放送・番組制作・個人情報を含む広範なコンプライアンスリスクと、行動規範、研修、内部通報等による予防体制が記載された。