ITサービスの安全性・情報漏洩・コスト削減要請への対応リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンのリスクへの対策など企業の事業活動の安定化に向けた対策が喫緊の課題となっています。」
従来の情報漏洩・サイバー攻撃リスクに加え、サプライチェーンのリスクが喫緊の課題として明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。」
情報漏洩・インシデント、想定超のサイバー攻撃によるデータ破壊・改ざん・システム停止のリスクと対策が再確認された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。」
従来の安全性・情報漏洩リスクが、盗難・紛失、インシデント、想定超のサイバー攻撃、重要データの破壊・改ざん・システム停止まで具体化された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のシステム安全性・情報漏洩リスクに加え、サイバー攻撃による重要データの破壊・改ざん・システム停止までリスクが具体化された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの売り上げにおいて大きな割合を占める情報処理サービス事業においては、システムの安全性や信頼性、情報漏洩対策など社会的責任が一層重くなる一方、ユーザーから求められるサービス内容も変わりつつあります。今後、これらの懸念要素に対し、計画どおり進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
安全性・信頼性・情報漏洩対策に加え、ユーザーが求めるサービス内容の変化をリスク要因として記載し、従来のコスト削減要請中心の表現から整理し直した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これらの懸念要素に対し、確実な体制整備を伴う新規事業が計画どおり進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システムの安全性・信頼性、情報漏洩対策、顧客のコスト削減要請に加え、体制整備を伴う新規事業の進捗がリスク条件として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「情報処理サービス事業においては、システムの安全性や信頼性、情報漏洩対策など社会的責任が重くなる一方、ユーザーからの厳しいコスト削減要請が高まりつつあります。今後、これらの懸念要素への対応が十分な効果を上げられず、事業が計画どおり進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム安全性・信頼性・情報漏洩対策への責任増大と、顧客からのコスト削減要請の高まりが事業リスクとして整理された。