放送外収入・コンテンツ二次利用による収益源の多角的拡大
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「良質なコンテンツの多角的（360度）展開、ＩＰ（知的財産）の活用や地域商社機能といった放送外事業の探索を強化し、収益ポートフォリオの最適化を推進いたします。」
放送外収入・コンテンツ二次利用のテーマが、コンテンツの360度展開、IP活用、地域商社機能という具体的な探索領域へ広がった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。」
放送・コンテンツ制作・システム関連等の強みを組み合わせ、地域課題の解決とグループ全体のDXを進める方向性が再確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、自社アプリの開発や、メタバースのコンテンツ制作などに取り組み、知的財産への投資も今後さらに力を入れていきます。」
放送・配信の接点拡大に加え、自社アプリ、メタバースのコンテンツ制作、知的財産への投資へ取り組みを広げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「認定放送持株会社体制のもと、当社はグループ各社の放送・コンテンツ制作・システム関連の強みを地域課題の解決につなげ、地域メディアとして一層の企業価値向上を目指します。」
放送、コンテンツ制作、システム関連の強みを組み合わせ、地域メディアとして企業価値向上を目指す方向性が再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「認定放送持株会社体制のもと、当社はグループ各社の放送・コンテンツ制作・システム関連の強みを地域課題の解決につなげ、地域メディアとして一層の企業価値向上を目指します。」
放送・コンテンツ制作・システム関連の強みを組み合わせ、地域メディアとして企業価値向上を目指す方向性が再確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「スマートフォンやタブレットの普及でメディア環境が激変する中、地域のいのちや暮らしを情報で守るというローカル放送局の使命を配信の分野でも果たしていかなくてはなりません。動画や文字情報の充実にもさらに取り組んでいきたいと考えています。」
放送から配信へ領域を広げる方針を、動画・文字情報の充実という具体的な取り組みに広げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「これまでの電波にとどまらず、様々なツールを用いて「地方放送局」から「地域メディア」を目指して進んでまいります。」
従来の放送に限定せず、複数のツールを用いて地域メディアへ転換する方向性が、収益・事業領域の拡大と結びつけて示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「法改正により、番組放送と同時にインターネットで配信する番組ネット同時配信がスタートしようとしております。これまで国から免許を受け、電波を通じて、ラジオ・テレビ放送を行うことで収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。」
放送外収入・コンテンツ活用のテーマが、番組ネット同時配信への対応という放送と通信の融合に広がった。 - FY2018前進有価証券報告書
「こうした変化に対応するため、今年４月からは、自由に動ける改革のエンジンとなるように「経営戦略室」を立ち上げ、新たな収入となる新規事業の開拓に取り組んでまいります。」
新たな収入源の開拓に向け、今年４月から経営戦略室を設置し、新規事業開拓を推進する体制を立ち上げた。 - FY2017初出有価証券報告書
「放送以外の収入におきましても従来の大型スポーツイベント等に加え、番組やＣＭの配信ビジネスや、海外向けの番組販売等、映像コンテンツの二次利用、三次利用やテレビの高画質化に向けた新しいサービスの研究開発等に積極的に取り組んでまいります。」
大型イベントに加え、番組・CM配信、海外番組販売、映像コンテンツの二次・三次利用、新サービス研究開発により収益源を広げる施策が示された。