首都圏システム開発と県内教育関連機器販売の拡大

「システム関連事業におきましては、公共分野の大型案件を着実に獲得するとともに、首都圏を中心とした開発案件も当初の予想を上回り好調に推移した結果、営業収入および営業利益ともに前年度を上回る実績となりました。当中間連結会計期間の売上高は76億３千２百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は４億４千１百万円（前年同期比14.1％増）となりました。」

「公共分野における受託案件を着実に獲得するとともに、首都圏を中心とした開発案件が堅調に推移いたしました。これにより、売上高および営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。」

「受託開発ではスマートフォン向けアプリの開発や、新潟をニアショア開発拠点とする受託案件が好調に推移しました。民間企業分野では、ＡＩを活用した業務の自動化・省人化が進展しており、製造現場では自動搬送ロボットの導入および現場コンサルティング業務が増加しました。一方、Windows11関連の機器販売増加に伴い売上は伸長したものの利益率が低下したほか、ヘルスケア分野における基幹業務システムの教育標準化対応では、コストが増加しました。」

「システム関連事業におきましては、受託開発ではスマートフォン向けアプリの開発や、新潟をニアショア開発拠点とする受託案件が好調に推移しました。民間企業分野では、AIを活用した業務の自動化・省人化が進展しており、製造現場では自動搬送ロボットの導入および現場コンサルティング業務が増加しました。一方、Windows11関連の機器販売増加に伴い売上は伸長したものの利益率が低下したほか、ヘルスケア分野における基幹業務システムの教育標準化対応では、コストが増加しました。」

「システム関連事業におきましては、民需分野においてWindows10のサポート終了に伴う案件が順調に受注できたことや、公共分野においては大型の端末導入案件が下期予定から前倒しになるなどした結果、営業収入・営業利益共に前年を上回る結果となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、75億４千４百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業利益は３億８千６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。」

「システム関連事業におきましては、首都圏開発案件が好調で、県内民間分野においても大型のシステム導入案件などを受注するなどしましたが、昨年のインボイス案件等の特需に届かず、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、67億７千４百万円（前年同期比98.6％）となり、営業利益は３億６千８百万円（前年同期比90.0％）となりました。」

「システム関連事業におきましては、民需分野・公共分野におけるインボイス対応案件やシステム導入案件などを順調に受注するなどしましたが、前期にあった制度改正・法改正案件を補う事はできず、売上・利益共に前期を下回る結果となりました。」

「システム関連事業におきましては、民間分野・公共分野におけるインボイス制度対応案件やシステム導入案件などを確実に受注した結果、増収となりました。利益面では、経済社会活動の正常化が進み、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事により経費が増加し、営業利益は減益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は106億４千８百万円（前年同期102.0％）、営業利益は６億５千３百万円（前年同期比89.1％）となりました。」

「システム関連事業におきましては、公共分野におけるシステム請負開発案件やインボイス制度対応案件、ヘルスケア分野におけるシステム導入案件などが順調に推移しました。一方で、コロナウイルス感染症の規制緩和により経済社会活動の正常化が進んだことで、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行ったことで、経費も増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68億７千２百万円（前年同期比106.2％）となり、営業利益は４億９百万円（前年同期比101.0％）となりました。」

「システム関連事業におきましては、公共分野の請負開発案件や、ヘルスケア分野におけるシステム導入案件などが順調に推移しました。一方で、コロナウイルス感染症の規制緩和により経済社会活動の正常化が進み、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事で経費も増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億８百万円（前年同期比120.4％）となり、営業利益では１億９千３百万円（前年同期比100.2％）となりました。」

「システム関連事業におきましては、首都圏開発案件や公共分野における制度改正・法改正案件を順調に受注いたしました。また、重要な子会社として、システム関連事業に１社が追加となったことで売上、利益共に前期を上回る結果となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は162億7千８百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は13億６千万円（前期比36.9％増）となりました。」

「前連結会計年度末より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの名称を変更しております。」

「システム関連事業におきましては、公共案件や首都圏開発などが順調に推移しました。また、当四半期連結累計期間より、重要な子会社として、システム関連事業に１社追加となった事で売上高は増収となりました。しかしながら、前期にあった利益率の高い大型案件を補えなかった事や、コロナウイルス感染の落着きに伴いＷｅｂ提案だけではなく、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事により経費も増加し、減益となりました。」

「システム関連事業におきましては、ヘルスケア分野におけるシステム導入案件などが順調に推移しましたが、前年度の民間分野や公共分野案件を補いきれませんでした。また、新型コロナウイルス感染状況の落着きに伴い、Ｗｅｂ提案だけではなく、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる営業活動が増えた事により経費も増加し、減収減益となりました。」

「システム関連事業におきましては、首都圏開発案件や民間分野・ヘルスケア分野開発導入案件を順調に受注するなどしましたが、前期にあった学校ＩＣＴ整備事業（ＧＩＧＡスクール）の反動を補いきれず、売上につきましては前期を下回る結果となりました。しかしながら利益面につきましては、ＤＸ推進・サブスク型ビジネスへの対応によるＷｅｂ提案などデジタルマーケティングを推進し、業務の効率化を図る事により利益率は向上し増益となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、民間分野における大型案件、医療分野ならびに公共分野における前期からの継続案件が順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点からWebによる提案など、営業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、民間分野における高付加価値案件と、公共分野における前期からの継続案件が順調に推移しました。また、営業費用の面からはリモート方式のプレゼンなど、営業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億３千２百万円（前年同期比113.8％）となり、営業利益では２億２千４百万円（前年同期比383.2％）となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、タブレットを中心とした機器販売収入は伸びましたが、新型コロナウィルスの影響による首都圏開発案件の落込みと、前期の消費税増税前の駆け込み需要の反動を補いきれず、売上、営業利益ともに前期を下回る結果となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による首都圏での開発案件の落ち込みを、県内でのシステム導入の請負で補う形となりましたが、消費税増税前の駆け込み需要があった前期には及びませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86億５千万円（前年同期比81.1％）となり、営業利益は３億７千１百万円（前年同期比51.2％）となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、首都圏のシステム開発収入がコロナ禍の影響を受け伸び悩み、また機器販売の収入も消費税増税前の駆け込み需要を賄えず、減収減益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54億５千３百万円（前年同期比73.6％）、営業利益は１億４千６百万円（前年同期比27.6％）となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、医療分野ならびに民需分野における継続案件が順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から営業活動を見直したことが経費削減につながりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億８千８百万円（前年同期比109.0％）となり、営業利益では５千８百万円（前年同期比261.9％）となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、上期における消費税増税前の駆け込み需要に加え、第３四半期における大型案件が計画通り進捗しました。これによりシステム開発及びパソコン機器販売が順調に推移し、収入を押し上げました。」

「情報処理サービス事業におきましては、システム開発収入が順調に推移しました。また消費税増税前の前倒し需要による影響などでパソコンの入れ替えによる機器販売の収入が伸びました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は74億５百万円（前年同期比131.0％）、営業利益は５億２千９百万円（前年同期比271.8％）の増収増益となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、ソフト開発収入は減少しましたが、消費税増税前の前倒し需要による影響などでパソコンの入れ替えによる機器販売の収入が伸びました。」

「情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件、ならびに公共パッケージ分野が好調に推移したことに加え、IoT、ビッグデータ、RPA等の新分野への取り組みが民間分野の受注を引き上げ、増収増益となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、国内のパソコン供給不足による影響で第３四半期は販売収入が減少しましたが、前年度から継続の首都圏での大型開発案件が好調に推移したことに加え、公共パッケージ分野も上期の好調を維持し、さらにIoT、ビッグデータ、RPAなどの新分野への取り組みが新規顧客開拓につながりました。」

「前年度から継続して取り組んできた首都圏での大型開発案件が好調に推移しました。さらに、IoT、ビッグデータ、RPA等の新分野への取り組みが民間分野の受注を引き上げ、公共部門のパッケージ分野においても前倒しでの受注活動が功を奏し、売上高・営業利益とも前年同期を上回りました。」

「情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件や公共、民間企業分野での受託業務は好調に推移しましたが、大型の機器販売案件が延伸したことが響き、売上高は前年同期に及びませんでした。」

「情報処理サービス事業におきましては、公共分野においては次年度以降の継続案件となる公共団体の導入も新規にありましたが、前期にあった県内教育系大型機器販売案件や大規模医療機関向け機器の導入案件を賄えず減収となりました。営業利益については、生産性向上を図り経費節減に努めたことにより増益となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、生産性を高める等の取り組みにより利益率は好転したものの、前年度の首都圏での大型開発案件や県内教育系大型機器販売案件を賄えず、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。」

「情報処理サービス事業におきましては、前年度の首都圏での大型開発案件や、県内教育系大型機器販売案件を賄えず営業収益は前年同期を下回りました。しかし、受注した開発案件において蓄積したノウハウを活用し、生産性向上を図り営業費用を削減、営業利益は増益となりました。」

「情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件や、民間企業、民間病院向け基幹システム開発及び機器販売案件の売り上げ計上により営業収益は前年同期を上回りました。」

「国保関連大型開発案件や県内外市町村基幹系システム案件、大規模医療機関向け機器の導入等を行い、売上を伸ばすことが出来ました。」

「顧客ニーズに沿った積極的な営業展開を行うことで、首都圏での大型ソフト開発、公共団体の受託業務拡大や機器導入などを受注し、売上高は前年同期を上回りました。」

「前年度から取り組んできた首都圏でのシステム開発、県内の教育関連機器販売の計上ができました。また、開発途中の案件において、分割計上ができたことにより、売上高は前年同期を上回りました。」