配当性向30%以上と安定・継続配当
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この方針にしたがい、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目途としつつ、中長期的には安定して40％を実現することを目指してまいります。」
配当性向について、従来の30％を目途とする方針に加え、中長期的に安定して40％を実現する目標を新たに示した。当期は中間8円、期末25円予定で通期33円となる予定である。 - FY2026-H1中間配当を8円に増額有価証券報告書
「第99期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 334百万円 ② １株当たりの金額 8.0円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日」
中間配当は1株当たり8円、総額3億3,400万円となった。前年同期の1株当たり6円から増額しているが、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この方針にしたがい、当社グループの本業による利益を示す連結営業利益から法定実効税率相当額を控除した利益（みなし当期利益）に対し、配当性向30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株当たり年間12円を配当の下限水準とします。」
配当性向30％を目途とする方針を維持しつつ、年間配当の下限水準を従来の10円から12円へ引き上げ、基準利益を「みなし当期利益」として明確化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月８日 取締役会 普通株式 250 6.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり6円で、前四半期に記載された決議内容から変更はない。 - FY2024-Q2中間配当を6円に減額有価証券報告書
「2023年11月８日 取締役会 普通株式 250 6.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり6円、総額250百万円となった。前年同期の中間配当10円から減少している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1期末配当を6円に減額有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 250 6.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当は1株当たり6円、総額250百万円となった。前年同期の期末配当17円から減少している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 418百万円 ② １株当たりの金額 10.0円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
配当方針の変更は示されておらず、1株当たり10円の中間配当決議を再確認している。 - FY2023-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書
「第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 418百万円 ② １株当たりの金額 10.0円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
配当方針の変更は記載されていない。2022年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円、総額418百万円を決議した。 - FY2023-Q1期末配当17円を支払い有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 709 17.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり17円、総額7億900万円を支払った。既に記載された中間配当7円と合わせ、年間配当は24円となっている。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2中間配当を7円に増額有価証券報告書
「第95期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 287百万円 ② １株当たりの金額 7.0円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
従来の中間配当5円から7円へ増額した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「連結配当性向30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株あたり年間10円を配当の下限水準とします。」
従来の「連結配当性向30％を下回らない」という表現から「30％を目途」へ変更し、業績悪化時の例外と年間10円の下限水準を新たに示している。 - FY2021-Q2中間配当を5円に減額有価証券報告書
「2020年11月６日 取締役会 普通株式 205 5.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり5円となり、前年同期の9円から減少した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 368 9.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
配当方針の変更は示されず、2020年3月期の期末配当として1株当たり9円、総額368百万円を支払っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第93期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 368百万円 ② １株当たりの金額 9.0円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
配当方針の変更はなく、連結配当性向30％以上と安定・継続配当の方針のもと、1株当たり9円の中間配当を実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日 取締役会 普通株式 368 9.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
配当方針の変更は記載されず、2019年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり9円、総額368百万円を決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 736 18.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
配当方針の変更は記載されていない。2019年3月期の期末配当として、1株当たり18円、総額736百万円を支払っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益の配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、配当性向（連結）が30％を下回らず、かつ安定的、継続的な配当を目指しております。」
配当性向30％以上と安定・継続配当の方針を維持し、当期は中間10円、期末18円、通期28円を配当した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第92期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 408百万円 ② １株当たりの金額 10.0円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日」
配当方針の変更は記載されず、1株当たり10円の中間配当を決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月21日 定時株主総会 普通株式 408 10.0 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金」
配当方針の変更は記載されていない。当第１四半期では、1株当たり10円、総額408百万円の期末配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第91期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり10円、総額408百万円を実施しており、安定・継続配当の方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第91期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
配当方針の変更は記載されていない。中間配当は1株当たり10円、総額408百万円とされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益の配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、放送事業者という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、配当性向（連結）が30％を下回らず、かつ安定的、継続的な配当を目指しております。」
連結配当性向30％以上と安定・継続配当の方針を維持し、当期は中間9円・期末17円の通期26円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり9円、総額367百万円を実施しており、安定・継続配当の方針に実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第90期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
配当方針の変更は記載されず、1株当たり9円の中間配当を決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益の配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、放送事業者という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、配当性向（連結）が30％を下回らず、かつ安定的、継続的な配当を目指しております。」
成長投資、財務体質、株主還元を併せて考慮し、連結配当性向30%以上と安定・継続配当を方針としている。