日テレITプロデュース等の連結・持分法適用範囲の変更
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026KANAMEL子会社化とHR総合研究所設立有価証券報告書
「当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱日テレHR総合研究所を非連結子会社としております。」「新たに株式を取得したこと等に伴いKANAMEL㈱他２社を持分法適用の関連会社としました。」
新会社の日テレHR総合研究所を設立し、KANAMELをいったん関連会社化した後、2026年4月24日付で全株式取得により連結子会社化した。 - FY2026-H1KANAMELの関連会社化有価証券報告書
「資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、償還に伴う有価証券の減少などの一方で、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇などによるものです。」
KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得を、当中間期末の資産増加要因として記載している。 - FY2025-H1ライツ・イン等の連結子会社化を反映有価証券報告書
「物品販売収入は、前第１四半期連結会計期間においてla belle vie㈱を、第１四半期連結会計期間より㈱ライツ・インを連結子会社化した影響や、番組キャラクターグッズ等の販売好調により、前年同期に比べ78億７千４百万円（＋89.8％）増収の166億４千６百万円となっています。」
la belle vieおよびライツ・インの連結子会社化を含む、前第1四半期以降の3社の連結子会社化が業績に影響したと記載している。 - FY2024JCG等の連結・持分法適用範囲への追加有価証券報告書
「当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱JCG他３社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに設立したこと等に伴い㈱NeoRealX他１社を持分法適用の関連会社としました。」
JCG等を持分法適用範囲に追加し、VR/XRの合弁会社NeoRealX等を関連会社化した。 - FY2024-Q3スタジオジブリを連結子会社化有価証券報告書
「また、2023年10月６日付で株式を追加取得したことに伴い、株式会社スタジオジブリを連結子会社としました。」
2023年10月6日の追加取得により、スタジオジブリを実質的に支配する連結範囲へ加えた。 - FY2024-Q1la belle vieを連結子会社化有価証券報告書
「2023年５月19日付でla belle vie株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。」
la belle vieの全株式取得により、同社を連結範囲に含めた。 - FY2022ムラヤマホールディングス及びムラヤマを連結子会社化有価証券報告書
「当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱ムラヤマホールディングス及び同社の子会社である㈱ムラヤマを連結子会社としました。」
2022年3月31日付の株式取得により、ムラヤマホールディングス及びムラヤマを連結範囲に追加した。 - FY2022-Q3ビーグリーを持分法適用関連会社化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ビーグリーを持分法適用関連会社としました。」
新たな株式取得により、㈱ビーグリーを持分法適用関連会社とした。 - FY2021海外法人の合併・持分法適用範囲を更新有価証券報告書
「2021年３月31日付で、NTV America CompanyとNTV International Corporationは、NTV International Corporationを存続会社として、吸収合併しております。」
NTV America CompanyをNTV International Corporationへ吸収合併したほか、GEM Media Networks Asiaの持分法適用範囲からの除外、Spotlight1号等の追加を行っている。 - FY2020JSSの持分法適用とPLAYの連結範囲を反映有価証券報告書
「当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の非連結子会社とし、㈱ジェイエスエスを持分法適用の関連会社としました。」
JSSの関連会社化、ウィークデー等の持分法適用、PLAYへの合併・連結化を通期の関係会社範囲として記載している。 - FY2020-Q3持分法適用範囲の追加・除外有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ロジックロジックを持分法適用の範囲から除外しております。」
新たな株式取得により㈱ウィークデー他3社を持分法適用範囲に追加し、㈱ロジックロジックを除外した。 - FY2020-Q2連結・持分法適用範囲の再編有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックと連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社として吸収合併し、 ㈱PLAYに商号変更いたしました。本合併に伴い、㈱PLAYは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。また、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の範囲に含めております。」
PLAYの合併・連結化とスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の連結範囲からの除外、㈱ウィークデー他3社の持分法適用を記載している。 - FY2019-Q3持分法適用範囲の追加・除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、出資したことにより関連会社1社を持分法適用の範囲に含め、清算結了により非連結子会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。」
第3四半期から、出資による関連会社1社を持分法適用範囲に追加し、清算結了した非連結子会社1社を除外している。 - FY2019-Q2子会社設立・会社分割による連結範囲更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結の範囲に含めております。また、㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行うとともに、同日付で㈱営放プロデュースから新設分割した㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。」
新設したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結化し、会社分割に伴う㈱日テレITプロデュースの連結範囲も記載している。 - FY2019-Q1持分法適用範囲の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを、また新たに設立した1社を持分法適用の範囲に含めております。」
㈱長崎国際テレビおよび新設会社1社を持分法適用の範囲に追加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（メディア・コンテンツ事業）主な事業内容の変更はありません。平成29年6月に新たに株式を取得したことに伴い、㈱オールアバウトナビを関連会社としました。」
オールアバウトナビの関連会社化を含む関係会社の変更を再掲し、第3四半期に主な事業内容の変更はないとしている。 - FY2018-Q2持分法適用範囲の追加・除外有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した日テレ・ライフマーケティング㈱他1社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱タツノコプロと合併したタツノコ音楽出版㈱を持分法適用の範囲から除外しております。」
第2四半期から日テレ・ライフマーケティング㈱他1社を持分法適用範囲に追加し、合併したタツノコ音楽出版㈱を除外している。 - FY2018-Q1持分法適用範囲の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、㈱オールアバウトナビを持分法適用の範囲に含めております。また、㈱アール・エフ・ラジオ日本と合併した㈱ラジオ日本クリエイトを持分法適用の範囲から除外しております。」
オールアバウトナビを持分法適用会社に追加し、合併したラジオ日本クリエイトを適用範囲から除外している。 - FY2017連結・持分法適用範囲の確定有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、重要性が増したことに伴い㈱日テレITプロデュースを、株式を追加取得したことに伴い㈱ACMを、それぞれ連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他3社を持分法適用の非連結子会社とし、㈱オールアバウト他2社を持分法適用の関連会社としております。」
日テレITプロデュースとACMを連結化し、ロジックロジック等とオールアバウト等を持分法適用範囲に加えた内容を通期ベースで記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他1社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱日テレITプロデュース他2社を持分法適用の範囲から除外しております。」
日テレITプロデュースの連結、ロジックロジック他1社の持分法適用、日テレITプロデュース他2社の持分法適用除外を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他1社を持分法適用の範囲に含めております。」
日テレITプロデュースの連結、ロジックロジック他1社の持分法適用を第1四半期からの変更として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他1社を持分法適用の範囲に含めております。」
日テレITプロデュースを連結子会社とし、ロジックロジック他1社を新たに持分法適用会社としている。