日本テレビホールディングス（9404）・施策前進
情報資産保護・サイバーセキュリティ体制の強化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報セキュリティ対策・教育245社が書いているテーマ・逆風3社・追い風243社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社及び当社グループでは、個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、「情報保護推進事務局」「サイバーセキュリティ推進事務局」を設置し、２つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。」
既存の専門事務局・ルールに加え、標的型攻撃への研修、情報セキュリティ基本方針・体制の見直しへ対応を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「直近ではさらなる高度化に向けて、「情報セキュリティ基本方針」及びセキュリティ体制の見直しを行いました。」
情報保護・サイバーセキュリティ推進事務局、研修に加え、基本方針と体制の見直しを実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、平成27年6月に「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を設置し、ソフト、ハード両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。」
二つの専門事務局、全社ルール、担当者配置による情報資産保護体制を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「同社は翌21日にこの事実を公表するとともに、外部の情報セキュリティ専門家を含めた「個人情報不正アクセス調査委員会」を設置し原因究明と再発防止策を7月14日付で取りまとめ、その内容を対外的に公表し、実施しております。」
不正アクセス後に調査委員会を設置し、原因究明・再発防止策を取りまとめて公表・実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、平成27年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を新設し、ソフト、ハード両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。」
二つの専門事務局、全社ルール、担当者配置、研修によって情報資産保護を強化している。