コンプライアンス・内部通報体制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループ内部や対外取引において、人権に負の影響を与える可能性を特定、防止、軽減し、適切に対処していくための人権デューデリジェンスに関する取組みを開始しました。」
人権デューデリジェンス、人権方針の策定、研修、契約書への人権条項追加、ホットラインへの人権相談機能追加へ対応を拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「グループ会社のコンプライアンス・リスク防止とガバナンスの強化に向けては、経営戦略局に「リスクマネジメント部」を設けました。」
内部通報・委員会・グループ会社りん議規程に加え、リスクマネジメント部の新設と法務部門強化を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社グループの内部統制の一層の充実を図るために、グループ会社の経営上の重要な意思決定について、親会社へのりん議を必要とする事項およびその処理について定めた「日本テレビホールディングスグループ会社りん議規程」に則り、グループ会社から当社に対し重要事項の承認または報告を行うための体制を運用するとともに、「日本テレビグループ役員規程」を制定し、グループ会社の役員の責務について規定しました。」
グループ会社の重要意思決定の承認・報告体制を運用し、役員責務を定める規程も制定して、内部統制を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社グループの内部統制の一層の充実を図るために、グループ会社の経営上の重要な意思決定について、親会社へのりん議を必要とする事項およびその処理について定めた「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」を制定し、グループ会社から当社に対し重要事項の承認または報告を行うための体制を整備しました。」
内部通報・委員会中心の体制に加え、グループ会社の重要意思決定を親会社が承認・報告を受ける仕組みを整備した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。」
内部統制委員会・危機管理委員会、コンプライアンス委員会、日テレHDホットライン等の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置します。」
内部通報制度「日テレＨＤホットライン」を内部統制の基本方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従前からの社内公益通報制度「日テレホイッスル」を改組・名称変更した「日テレＨＤホットライン」を平成28年4月に新設し、当社および当社グループの従業員から社内における法令上疑義のある行為等について直接情報提供や調査要請を行う窓口を設けています。」
既存の内部通報制度を改組し、グループ従業員が直接情報提供・調査要請できる窓口を新設している。