日本テレビホールディングス（9404）・リスク対処
上位顧客への営業債権集中リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少数取引先への売上債権・信用リスク集中161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、57.3%が上位２社に対するものであります。」
上位2社への営業債権集中比率が前年度の59.3％から57.3％へ低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、59.3%が上位２社に対するものであります。」
上位2社への営業債権集中比率が前年度の67.9％から59.3％へ低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、59.9%が上位２社に対するものであります。」
上位2社への営業債権集中比率は前年度の67.9％から59.9％へ低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、67.9%が上位２社に対するものであります。」
上位2社への営業債権集中比率は前年度の69.9％から67.9％へ低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、69.9%が上位２社に対するものであります。」
上位2社への営業債権集中比率が前回の73.0％から69.9％へ低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、73.0％が上位2社に対するものであります。」
上位2社への営業債権集中比率が前年度の74.4％から73.0％へ低下した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、74.4％が上位2社に対するものであります。」
上位2社への営業債権集中比率が前年度の73.7％から74.4％へ上昇した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、73.7％が上位2社に対するものであります。」
営業債権の73.7％が上位2社に集中している構造的な信用リスクを記載している。