グループ事業の不採算整理・評価制度・再編統合
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新規事業開発については、企業における人材育成ニーズの高まりを受け、同分野を強化するため、新会社㈱日テレHR総合研究所を設立し、2025年度は福利厚生プラットフォームの提供を開始したほか、アスリートが競技と仕事を両立できるサービスを立ち上げ、事業拡大を推進しております。」
グループ事業強化を、新会社設立、福利厚生プラットフォーム、アスリート支援サービス、KANAMEL取得等の具体的な再編・新規事業へ進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年９月にはｅスポーツ事業の更なる拡大に向けて、㈱JCGを子会社化しました。」
グループ事業強化・新規領域拡大を、JCG子会社化、XR合弁、ClaN・健康事業等の事業化へ進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。」
グループ会社再編に伴い、ITサービスや店舗運営等をメディア・コンテンツ事業へ移管する具体的な再編を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「健康事業部の設置」
グループ事業強化について、ウェルネス事業を統括する健康事業部、VTuberの分社化、HR・XRの独立事業化、事業分野ごとの再編統合を具体的に示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は、「新しい成長戦略（2020年11月策定）」の中に盛り込んだ「グループ会社の再編統合」の具体案をまとめ、「日本テレビグループの再編・統合について」として2022年２月３日に公表しました。このグループ再編統合の狙いは、グループ各社の経営効率を高め、グループ全体の総合力の底上げを図るものです。」
グループ事業強化策について、再編統合の具体案をまとめて公表する段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「これと同時に、コロナ禍で打撃を受けたグループ企業の立て直しを強化します。すでに経営効率の見直しを行い、改革を軌道に乗せました。今後は、新たなグループ企業の評価制度を導入するなど、監督と対話を促進することでガバナンスの徹底を図ります。」
グループ事業の強化について、経営効率の見直しを実施し、改革を軌道に乗せたと記載している。評価制度の導入も次の施策として示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「グループ内の不採算事業の整理と経営効率の見直しを断行します。コロナ禍で深刻な打撃を受けている生活・健康関連事業については、店舗戦略の見直しを実施する等、収益性の回復を目指します。グループ各社に対する対話の促進と評価制度の導入により、経営改善が遅れている経営者に対しては経営責任を問う等、ガバナンスを一層徹底させます。グループの総合力の向上を目指し、デジタル領域やEコマースなど事業分野ごとの再編と統合を推進します。」
不採算事業の整理、生活・健康関連事業の店舗戦略見直し、評価制度、事業分野ごとの再編・統合を再掲している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「グループ内の不採算事業の整理と経営効率の見直しを断行します。コロナ禍で深刻な打撃を受けている生活・健康関連事業については、店舗戦略の見直しを実施する等、収益性の回復を目指します。グループ各社に対する対話の促進と評価制度の導入により、経営改善が遅れている経営者に対しては経営責任を問う等、ガバナンスを一層徹底させます。グループの総合力の向上を目指し、デジタル領域やEコマースなど事業分野ごとの再編と統合を推進します。」
不採算事業の整理、生活・健康関連事業の店舗戦略見直し、グループ会社の評価制度、事業分野ごとの再編・統合を含むグループ事業強化策を新たに掲げている。