コストコントロールの継続
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026番組制作費増加有価証券報告書
「当連結会計年度における日本テレビ放送網㈱の番組制作費は、レギュラー番組を中心にコストコントロールを行ったものの、祝祭性の高い大型特番やミラノ・コルティナオリンピックの編成等により、前連結会計年度に比べ18億１千万円（+2.1％）増加の895億２千６百万円となりました。」
レギュラー番組のコストコントロールを続けた一方、大型特番・五輪編成により番組制作費は2.1％増加した。 - FY2026-H1営業費用増加有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の増加に伴い代理店手数料が増加したことや、㈱ムラヤマにおけるコンテンツ制作収入の増収に伴う売上原価増などにより、前年同期に比べ55億３千８百万円（＋2.8％）増加の2,012億７千万円となりました。」
収入増加に伴う代理店手数料やムラヤマの売上原価増により、営業費用は前年同期比2.8％増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社テレビ放送網㈱の番組制作費は、レギュラー番組を中心にコストコントロールを行ったことに加え、前連結会計年度に計上した「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の反動等により、前連結会計年度に比べ16億１千５百万円（△1.8％）減少の877億１千５百万円となりました。」
番組制作費を前年同期比1.8％削減し、レギュラー番組中心のコストコントロールを通期実績として示した。 - FY2025-H1営業費用増加有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、事業費や諸経費が増加したほか、前第１四半期連結会計期間以降に３社を連結子会社化した影響などにより、前年同期に比べ165億２千８百万円（＋9.2％）増加の1,957億３千１百万円となりました。」
コストコントロールを掲げる一方、事業費・諸経費の増加と3社の連結子会社化の影響により、営業費用は前年同期比9.2％増加した。 - FY2024番組制作費増加有価証券報告書
「当連結会計年度における番組制作費は、レギュラー番組を中心にコストコントロールを行ったものの、「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の計上等により、前期比18億４百万円（+2.1％）増加の893億３千１百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となりました。」
レギュラー番組のコストコントロールを継続した一方、放送権料評価損等により番組制作費は前年同期比2.1％増加した。 - FY2024-Q3営業費用増加有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したことや、la belle vie㈱の連結子会社化による費用増などにより、前年同四半期に比べ49億６百万円（＋1.8％）増加の2,751億５千７百万円となりました。」
行動制限解除に伴う番組制作費・事業費の増加とla belle vieの連結子会社化による費用増により、営業費用は前年同期比1.8％増加した。 - FY2024-Q1営業費用減少有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したものの、地上波テレビ広告収入減に伴い販売費などが減少した結果、前年同四半期に比べ10億９千４百万円（△1.2％）減少の876億６千６百万円となりました。」
番組制作費・事業費は増加した一方、地上波テレビ広告収入減に伴う販売費減少などにより営業費用は1.2％減少した。 - FY2023-Q3営業費用増加有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」による番組制作費の負担が無くなったものの、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことや、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ137億８千１百万円（＋5.4％）増加の2,701億４千３百万円となりました。」
営業費用は、番組制作・イベント制約の緩和とムラヤマ連結子会社化による費用増により前年同期比5.4％増加した。 - FY2023-Q2営業費用増加有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」による番組制作費の負担が無くなったものの、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことや、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ94億５千７百万円（＋5.5％）増加の1,800億６千６百万円となりました。」
番組制作・イベント制約の緩和とムラヤマの連結子会社化により、営業費用が前年同期比5.5％増加した。 - FY2023-Q1営業費用増加有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ43億４百万円（＋5.1％）増加の887億２千５百万円となりました。」
前年同期の費用減からの反動とムラヤマ連結子会社化による費用増により、営業費用が前年同期比5.1％増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における番組制作費は、前連結会計年度の緊急事態宣言下における番組制作の制約に伴う費用減からの反動等があったものの、前連結会計年度に計上した「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の反動により、845億４千４百万円（日本テレビ放送網㈱の数値）となり、前期比38億７千７百万円（△4.4％）の減少となりました。」
番組制作費を前期比4.4％削減し、制作費の効率化・コストコントロールの通期実績を示している。 - FY2022-Q3営業費用減少有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、地上波テレビ広告収入の増加に伴う代理店手数料の増加、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催による番組制作費の負担、及び前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動等があったものの、通信販売及びパッケージメディア販売の減収に伴う費用減により、前年同四半期に比べ31億６千６百万円（△1.2％）減少の2,563億６千２百万円となりました。」
営業費用は前年同期比1.2％減少した。広告収入増加に伴う手数料やオリンピック番組制作費の増加要因がある一方、通信販売・パッケージメディア販売の減収に伴う費用減が寄与した。 - FY2022-Q2営業費用増加有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、地上波テレビ広告収入の増加に伴う代理店手数料の増加、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催による番組制作費の負担、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動等により、前年同四半期に比べ52億５千１百万円（＋3.2％）増加の1,706億９百万円となりました。」
営業費用は前年同期比3.2％増加した。広告収入増加に伴う代理店手数料、東京2020オリンピック・パラリンピックの番組制作費、前年同期の費用減からの反動が要因として挙げられている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における番組制作費は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上があったものの、コロナ禍による減少やコストコントロールにより、884億２千１百万円（日本テレビ放送網㈱の数値）となり、前期比68億２千４百万円（△7.2％）の減少となりました。」
番組制作費を前期比7.2％削減し、コストコントロールの通期実績を示している。 - FY2021-Q3営業費用減少有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ266億２千７百万円（△9.3％）減少の2,595億２千８百万円となりました。」
営業費用が前年同期比9.3％減少した実績を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「地上波放送では支出構造の抜本的な見直しを行い、今年度は総制作費を過去20年間で最も抑制する改革に踏み切ります。この水準は今後も維持する方針です。設備や諸経費はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の深化により、更なる効率化を図ります。」
コストコントロールについて、今年度の総制作費を過去20年間で最も抑制し、その水準を維持する方針と、DXによる設備・諸経費の効率化を具体化している。 - FY2021-Q1営業費用減少有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ168億3千8百万円（△18.3％）減少の751億5千1百万円となりました。」
営業費用は前年同期比18.3％減少した。コストコントロール方針の継続記載ではなく、当四半期の費用実績を示している。 - FY2020営業費用増加有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ82億9千1百万円（+2.2％）増加の3,834億8千7百万円となりました。」
コストコントロール方針を掲げる一方、減価償却費とコンテンツ販売増収に伴う費用増により営業費用は2.2％増加した。 - FY2020-Q3営業費用増加有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に伴う費用の増加により、前年同四半期に比べ67億1千9百万円（+2.4％）増加の2,861億5千6百万円となりました。」
減価償却費およびコンテンツ販売収入の増収に伴う費用の増加により、営業費用は前年同期比2.4％増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、動画配信事業のコストコントロールや減収に伴う費用の減少などにより、前年同四半期に比べ3億5千1百万円（△0.1％）減少の2,794億3千7百万円となりました。」
動画配信事業のコストコントロールなどにより、営業費用を前年同期比0.1％、3億51百万円削減した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、動画配信事業のコストコントロールや減収に伴う費用の減少などにより、前年同四半期に比べ6億8千3百万円（△0.4％）減少の1,863億5千6百万円となりました。」
動画配信事業のコストコントロールなどにより、営業費用を前年同四半期比0.4％、6億83百万円削減した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、動画配信事業のコストコントロールなどにより、前年同四半期に比べ6億3千6百万円（△0.7％）減少の904億9千万円となりました。」
動画配信事業のコストコントロールなどにより、営業費用を前年同期比0.7％、6億36百万円削減した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、費用面では番組制作費等のコストコントロールを引き続き行ってまいります。」
番組制作費等のコストコントロールを継続する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コストコントロールを継続する中、増収に伴う費用の増加や「リオデジャネイロオリンピック2016」への番組制作費の投下などにより、前年同四半期に比べ49億8千万円（+1.9％）増加の2,730億3百万円となりました。」
コストコントロールの継続を記載する一方、増収およびオリンピック番組制作費の投下により営業費用は前年同四半期比1.9％増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用はコストコントロールを継続しており、前年同四半期に比べ14億1千万円（△1.6％）減少の864億6千1百万円となりました。」
コストコントロールを継続し、営業費用を前年同期比1.6％、14億1千万円削減したと記載している。