暗号メッセンジャー及び財布機能の開発
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2021削除有価証券報告書2021年度の事業内容・経営戦略では、CMWTおよびInouの開発・ライセンス販売を継続的な事業として記載していない。過去の取得・開発経緯は沿革に残るが、当年度の主要事業からは外れている。
- FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き主力アプリであるCrypto Messenger Wallet（以下「CMWT」といいます。）及びブロックチェーンSNS（以下「Inou」といいます。）のライセンス販売等による収入確保を急いでおりましたが、将来収益見込を測定しなおした結果ソフトウェアを減損する結果となりました。」
CMWTおよびInouのライセンス販売等による収益化を急ぐ方針は維持しているが、将来収益見込みの再測定によりソフトウェア減損が発生し、計画の収益性に関する前提が弱まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、引き続き主力製品であるCrypto Messenger Wallet（以下、「CMWT」といいます。）及びブロックチェーンSNS（Inou）のライセンス販売等による収入確保を急いでおります。」
CMWTおよびブロックチェーンSNSのInouについて、ライセンス販売等による収入確保を急ぐ方針を再掲している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また、新華モバイルが保有するブロックチェーン技術を利用した、暗号メッセンジャー及び財布機能アプリ（Crypto Messenger Wallet、以下「CMWT」といいます。）及びSNSアプリ（以下「Inou」といいます。）を通して、新しい収益源を獲得できるよう新規事業に着手しております。」
暗号メッセンジャー・財布機能の開発という従来の表現から、製品名をCMWT、SNSアプリをInouと明示し、両製品を通じた新たな収益源の獲得へ説明を整理している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社では、主力製品であるCrypto Messenger & Wallet（“CMWT”）及びブロックチェーンSNS（“BCSNS”）のライセンス販売等による収入確保を急いでおります。」
暗号メッセンジャー・財布機能の開発および早期収益化という従来の説明から、製品名をCMWTとし、ブロックチェーンSNS（BCSNS）も含むライセンス販売等による収入確保へ、収益化手段の表現が具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年12月27日、当社の子会社である新華モバイルは、OKFより、OKFが保有するCrypto Messenger Walletを取得する著作権譲渡契約を締結しました。当社は、Crypto Messenger Walletを今後の中核製品として、事業展開し早期収益化を目指します。」
暗号メッセンジャー及び財布機能の開発について、Crypto Messenger Walletの著作権譲渡契約を締結し、今後の中核製品として早期収益化を目指す段階へ進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「更に、当社は、2018年10月より、当社が新株予約権の行使により調達した資金の範囲内で、新規事業として、健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアを含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションと暗号メッセンジャー及び財布機能の開発を行っていますが、近時の当社の株価の低迷により、当社は新株予約権の行使により十分な資金を調達できていないため、現在、新規事業の計画の見直しを行っております。」
暗号メッセンジャー、財布機能および健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアの開発を継続している一方、新株予約権による資金調達不足を受け、計画見直しを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「更に、当社は、2018年10月より、当社が新株予約権の行使により調達した資金の範囲内で、新規事業として、健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアを含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションと暗号メッセンジャー及び財布機能の開発を行っていますが、近時の当社の株価の低迷により、当社は新株予約権の行使により十分な資金を調達できていないため、現在、新規事業の計画の見直しを行っております。」
暗号メッセンジャー、財布機能および健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアの開発を継続している一方、新株予約権の行使による資金調達不足を受けて計画見直しを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月より、当社が新株予約権の行使により調達した資金の範囲内で、新規事業として、所有あるいはライセンスを受けている知的財産権及び技術を利用した健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアを含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションと暗号メッセンジャー及び財布機能の開発を行っていますが、近時の当社の株価の低迷により、2018年12月から2019年３月の間、当社は新株予約権の行使により資金を調達できていないため、現在、新規事業の計画の見直しを行っております。」
暗号メッセンジャー、財布機能および健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアの開発方針を再掲している。新株予約権の行使停止を受け、計画見直しを継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「近時の当社の株価の低迷により、2018年12月以降、当社は新株予約権の行使による資金を調達できていないため、現在、新規事業の計画の見直しを行っております。具体的には、開発に係るスケジュールを遅らせることや費用を削減することなどを検討しております。」
暗号メッセンジャー及び財布機能の開発について、株価低迷により新株予約権の行使が停止し、開発スケジュールを遅らせることや費用削減を検討する段階へ変化している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「今後10年間の当社グループの中核事業となることを企図している暗号メッセンジャー及び財布機能」
新株予約権による調達資金の使途として、暗号メッセンジャー及び財布機能の開発を初めて明示している。今後10年間の中核事業とすることを企図しているが、具体的な開発完了期限や数値目標は示していない。