のれん・無形資産等の減損リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ライセンシング事業セグメントにおいて、無形固定資産（ソフトウェア）について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては4,093千米ドル（458百万円）であります。」
ライセンシング事業のソフトウェア減損4,093千米ドルを引き続き開示している。前四半期までに認識された減損の累計額を再確認する内容であり、無形資産の回収可能性に関するリスクが継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ライセンシング事業セグメントにおいて、無形固定資産（ソフトウェア）について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては4,093千米ドル（453百万円）であります。」
将来収益見込みの見直しにより、ライセンシング事業のソフトウェアについて4,093千米ドルの減損損失を実際に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ライセンシング事業セグメントにおいて、無形固定資産（ソフトウェア）について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては3,135千米ドル（347百万円）であります。」
過去ののれん・無形資産減損に続き、ライセンシング事業のソフトウェアについて3,135千米ドルの減損損失を実際に計上した。quantified=true、materialized=true。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「当社グループでは既にActivateに係るのれん及び無形資産を全額減損していること、当該買取単価が妥当であると考えられることから、当社及びXMLでは、当該Chin氏あて株式譲渡を実施することを併せて決定いたしました。」
Activateに係るのれんおよび無形資産を既に全額減損した過去の処理を、Activate株式の譲渡判断の前提として引用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、Activateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しておりますが、同社の業績が当初予想を下回っているため、2019年12月期第4四半期において減損損失を認識しております。」
Activateの業績未達による減損損失の発生を、のれん・無形資産等の減損が実際に発生した事例として再掲している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、Activateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しておりますが、同社の業績が当初予想を下回っているため、2019年12月期第4四半期において減損損失を認識しております。」
Activateの業績が当初予想を下回り、のれん3,935千米ドルを含む減損損失7,072千米ドルを実際に計上した。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「前年同四半期と比較した当四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失の減少は、主として2018年度においてはGINSMSの取得より生じたのれんの減損による損失の計上がありましたが、当四半期において減損の計上が無かったことによるものです。」
GINSMSのれん減損を前年同四半期の損失要因として過去の実績として引用している。当第3四半期連結累計期間には減損損失の計上はなかった。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「前年同四半期における親会社株主に帰属する純損失が13,338米ドル（1,438百万円）であったのに対し、当四半期の親会社株主に帰属する純損失は2,273千米ドル（245百万円）でした。前年同四半期と比較した当四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失の減少は、主として2018年度においてはGINSMSの取得より生じたのれんの減損による損失の計上がありましたが、当四半期において減損の計上が無かったことによるものです。」
過去のGINSMSのれん減損を、前年同四半期の純損失が大きかった要因として引用している。当四半期には減損損失の計上がなかった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「「メッセージング事業」セグメントにおいて、GINSMSの事業環境の変化により、当初想定した超過収益力が認められなくなったのれんについての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は10,339千米ドル（1,148百万円）であります。」
GINSMSののれんについて10,339千米ドルの減損損失を計上し、2018年末のメッセージング事業ののれん残高はゼロとなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「メッセージング事業」セグメントにおいて、GINSMSの事業環境の変化により、当初想定した超過収益力が認められなくなったのれんについての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は10,339千米ドル（1,174百万円）であります。」
GINSMSの事業環境変化に伴うのれん減損を引き続き記載している。減損損失10,339千米ドルは当第3四半期累計期間の特別損失として計上されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「メッセージング事業」セグメントにおいて、GINSMSの事業環境の変化により、当初想定した超過収益力が認められなくなったのれんについての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は10,339千米ドル（1,143百万円）であります。」
GINSMSの事業環境の変化により、のれんの減損損失10,339千米ドルを実際に計上した。四半期連結損益計算書の減損損失合計は10,568千米ドルである。quantified=true、materialized=true - FY2016初出有価証券報告書
「またIFRSに基づき、2016年度において計上した主な項目には、新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権を含む）の公正価値の変動を調整するための費用6,220千米ドル（725百万円）、取得した関係会社株式の期末の公正な評価額と取得原価の差額としての負ののれんの発生益2,116千米ドル（246百万円）及びGINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいます。）ののれんの減損2,733千米ドル（318百万円）が含まれます。」
のれん等の簿価が回収可能価額を下回る場合の減損リスクを記載し、GINSMSののれんについて2,733千米ドルの減損を実際に計上している。