追加資本の調達不能・株式希薄化リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-16。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ただ、現在、近時の株価の低下により、当該新株予約権の行使が進んでいないため、借入債務等の返済期限の延長や新たな資金調達も検討して参ります。」
新株予約権1,300,000個の行使実績はあるものの、43,700,000個が未行使として残り、株価低下により行使が進んでいないと記載している。返済期限の延長や新たな資金調達の検討が必要な状態が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社の当面の運転資金を確保することが難しい状況であるため、連結純資産を増強すること、当面の運転資金を確保すること、並びに投資持株会社として、上記の不動産の取得及び企業・事業等に投資する事業を遂行するための資金を調達することを目的とし、第三者割当による増資（新株式及び/又は新株予約権の発行）を実施することで、2024年12月期末までに連結純資産の債務超過の解消を目指して参ります。」
当面の運転資金の確保が難しい状況を明示し、純資産増強・運転資金・投資資金の調達を第三者割当増資に依存する計画を示している。追加資本調達への依存がより具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、これらの事業を確実に実行するための資金調達も検討してまいります。しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
前期末の借入金返済により現金及び預金は32,752千米ドルから1,855千米ドルへ大幅に減少し、純資産も△798千米ドルとなった。運転資金確保のため200百万円を追加借入しており、事業継続と資金調達への依存が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、これらの事業を確実に実行するための資金調達も検討してまいります。しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
短期借入金の返済等により財務活動によるキャッシュ・フローは30,510千米ドルの支出となり、現金及び現金同等物は32,752千米ドルから942千米ドルへ減少した。借入返済後も既存・新規事業の実行には資金調達が必要とされ、資金調達への依存が継続している。 - FY2023-Q1借入返済後も資金調達依存継続有価証券報告書
「また、これらの事業を確実に実行するための資金調達も検討してまいります。しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
前期末に借り入れた借入金を返済し、負債総額は42,587千米ドルから12,128千米ドルへ減少した一方、既存事業・新規事業の実行には引き続き資金調達が必要とされている。新たなリボルビング・クレジット・ファシリティーも締結されたが、事業継続に関する不確実性は残っている。 - FY2022-Q3債務超過拡大と調達策具体化有価証券報告書
「ただし、当社グループの事業の継続可能性は、今後の資金調達の状況、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
当第3四半期連結累計期間は株主資本に著しい変動がなく、株式発行による資金調達はなかった。純資産の債務超過は4,543千米ドルへ拡大した一方、第三者割当によるA種転換劣後株式の発行およびGINSMSにおけるDESという調達・債務削減策が具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第三者割当によるエクイティファイナンスを実施し、2022年12月期末までに連結純資産の債務超過を解消するよう努めてまいります。」
当四半期は新株発行による収入がなく、2022年12月期末までの債務超過解消を第三者割当によるエクイティファイナンスに依存する計画が示された。追加資本の調達状況が上場維持と事業継続に直結する状態がより具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ただし、当社グループの事業の継続可能性は、今後の資金調達の状況、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
債務超過と厳しいキャッシュ・フローのもと、事業継続が今後の資金調達、リストラクチャリングおよび事業成長に強く依存すると明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、新株予約権の行使によって調達できる資金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業継続可能性が新規事業開発、事業再編、事業成長および新株予約権の行使による資金調達に依存する状態を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、COVID-19の感染拡大により各種市場が影響を受けている中、当社株価が低迷し資金調達に時間を要したり、予定していた金額を調達できなかったりする可能性があります。」
COVID-19による市場への影響、株価低迷、新株予約権等による資金調達の遅延・不足および事業計画への影響というリスクを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「最近の当社の株価の低迷により、行使価額修正条項付新株予約権の行使により十分な資金を調達できていないため、現在、調達できた資金の範囲内で新規事業を遂行し、CO社の株式の取得を進めております。」
2020年5月29日に新たな行使価額修正条項付新株予約権を発行し一部資金を調達したものの、株価低迷により十分な資金を調達できず、調達済み資金の範囲内で新規事業とCO社株式取得を進める状態を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウィルスの感染拡大により株式市場が著しい影響を受けている現況下、相場回復の見込みが不透明になっております。当社株価が低迷し、行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額を下回って推移するなどの事態が長期化するような場合には、当社が発行する新株予約権の行使が当社の想定どおりには進まず、計画していた資金調達に時間を要したり、予定していた金額を調達できなかったりする可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による株式市場への影響と相場回復見通しの不透明化を受け、新株予約権の行使停滞、資金調達の遅延・不足および事業計画への影響が想定されるリスクとして追加的に明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただ、当社の株価の低迷などにより、新株予約権の行使により十分な資金を調達できておりません。」
新株予約権の行使による資金調達が株価低迷により十分でない状態と、追加調達への依存を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「最近の当社の株価の低迷により、新株予約権の行使により十分な資金を調達できていないため、現在、新規事業の計画の見直しを行っております。」
新株予約権の一部行使による資金調達はあったものの、株価低迷により十分な資金を調達できていない状態と、新規事業計画および事業継続が新株予約権行使による調達額に依存する状態を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「最近の当社の株価の低迷により、新株予約権の行使により十分な資金を調達できていないため、現在、新規事業の計画の見直しを行っております。当社グループは、今後、当社の株価が継続的に回復しできるだけ多くの新株予約権が行使されることで当社が資金を調達できることも期待しております。」
新株予約権の一部行使による資金調達はあったものの、株価低迷により十分な資金を調達できていない状態と、株価回復・追加行使への依存を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、本新株予約権の行使によって調達できる資金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業継続可能性が新規事業開発、事業リストラクチャリング、事業成長および新株予約権行使による資金調達に依存する状態を再掲している。株価低迷により2018年12月から2019年３月まで新株予約権の行使がなかった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「最近の当社の株価の低迷により2018年12月から新株予約権の行使はありませんが、当社グループは、今後、当社の株価が早期に回復しできるだけ多くの新株予約権が行使されることで当社が資金を調達できることを期待しております。」
株価低迷により2018年12月から新株予約権の行使が停止し、資金調達が株価回復と新株予約権行使に依存する状態を明示している。継続可能性も新株予約権行使による調達額等に強く依存するとされている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、本新株予約権の行使によって調達できる資金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業継続可能性が新規事業開発、リストラクチャリングおよび新株予約権行使による資金調達に強く依存すると明示している。新株予約権は潜在株式13,000,000株、発行済普通株式数の48.78％相当であり、追加調達・希薄化へのエクスポージャーが具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、他社との資本及び業務提携を通じて、更に追加的に資金を調達することにより上記の事業を拡大し、現在の状況を改善できることを期待しております。」
事業拡大・状況改善のため、他社との資本・業務提携を通じた追加資金調達への依存を再掲している。後発事象ではWowooへの新株式・新株予約権の発行を予定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、現在の現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フロー及び資金調達活動による手取金が、当社グループの現金需要を満たすのに不十分である場合、当社グループは、新たな株式若しくは債券の発行をし、又は新たな信用枠の取得を図る可能性があります。追加的な株式の発行は、当社グループの株主にとって、さらなる希薄化をもたらすことになります。」
現金需要を満たすため追加の株式・債券・信用枠を必要とする可能性、調達不能や株式希薄化、債務負担増加のリスクを記載している。