グループ再編・事業統合による成長機会の獲得
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間期の投資事業セグメントの親会社株主に帰属する中間純利益は69千米ドル（11百万円）」
前期に追加された投資事業について、2026年上期に親会社株主に帰属する中間純利益69千米ドルを計上した。投資事業が報告セグメントとして運営され、利益計上に至っている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において、Good Mega Limitedの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。」
戦略的投資活動について、Good Mega Limitedの株式取得と連結範囲への追加が実施され、投資事業が新たな報告セグメントとして設けられた。投資会社としての事業構成が具体化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。」
既存事業の拡大、不動産取得および収益力・将来性を備えた企業・事業の取得等による戦略的投資活動を、成長、経営安定化および新しい収益源の獲得手段として引き続き掲げている。新たな投資実行の完了は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。」
既存事業の拡大、不動産取得および収益力・将来性を備えた企業・事業の取得等による戦略的投資活動を、成長、経営安定化および新収益源獲得の手段として引き続き掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始します。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。」
既存事業の拡大、不動産取得および収益力・将来性を備えた企業・事業の取得等による戦略的投資活動を、成長・経営安定化・新収益源獲得の手段として引き続き掲げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「前年同四半期における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は250千米ドル（36百万円）であったのに対し、当四半期における財務活動によるキャッシュ・フロー支出は30,510千米ドル（4,424百万円）となりました。前年同四半期と比較した当四半期における財務活動によるキャッシュ・フロー支出の増加は、主として当四半期において短期借入金を返済したこと、及び持分法適用会社の取得に係る対価を支払ったことによるものです。」
戦略的投資活動について、持分法適用会社の取得に係る対価を支払ったという具体的な実行事実が記載された。財務活動によるキャッシュ・フロー支出は30,510千米ドルで、短期借入金の返済も同時に行われている。 - FY2023-Q1不動産取得交渉解約・投資方針継続有価証券報告書
「当社は、2023年1月30日付で、①Addmore Development Limitedとの間で、固定資産（建物を所有し、土地を使用する権利）を取得するために2022年12月30日付で締結していた独占交渉権契約を解約し、②当該固定資産を取得するため、レン・イー・ハン氏との間で、2022年12月30日付で締結していた以下の主要な条件を前提とした借入契約に関し、その借入金を返済しました。」
投資目的の不動産取得を予定する方針は継続している一方、具体的な固定資産取得については独占交渉権契約を解約し、取得目的の借入金を返済した。従来の不動産取得計画の実行状況に変化が生じている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとおり当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、継続的に経費削減を実施し、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も実施して参ります。」
既存事業・新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘を、経費削減とともに成長・拡大の方策として引き続き掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を予定しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。」
既存事業の拡大に加え、安定賃貸収入と不動産価値のキャピタルゲインを見込む不動産取得、および収益力・将来性を備えた企業・事業の取得等による戦略的投資活動を継続して掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を予定しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。」
既存事業の拡大、不動産取得を含む新規事業投資、収益力・将来性を備えた企業・事業の取得等による戦略的投資活動を、引き続き成長・経営安定化の手段として掲げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、既存事業である「メッセージング事業」及び「ライセンシング事業」において売上を伸ばすことを目指して参ります。加えて、当社は、投資持株会社とし投資事業を開始し、当該投資事業を当社グループの中核事業として位置づけたいと考えております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮し、グローバルに、かつ特に不動産市場が繁栄している香港において優良な投資対象を選定の上、投資目的で不動産を取得する予定です。」
従来の企業・事業の取得や再編による成長機会の探索から、投資持株会社として投資事業を開始し、不動産投資を中核事業とする枠組みへ戦略の表現が変化している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、特にブロックチェーン技術に関連した事業及び不動産など高い成長が見込める産業において過小評価されているアセット又は企業、並びに既存事業とのシナジー、単体としての収益力及び将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。」
既存事業とのシナジー等を備えた企業・事業の取得という従来の戦略的投資方針に加え、ブロックチェーン関連事業、不動産など高成長産業の過小評価資産・企業を特に対象として明示し、投資対象の範囲を広げている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「今後、既存事業とのシナジー、単体としての収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。」
成長機会の獲得手段として、既存事業とのシナジー、単体での収益力および将来性を備えた企業・事業の取得等、戦略的投資活動を明示する枠組みに変化している。取得の完了や具体的な投資先は記載されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年8月、当社は、近年営業損失及び当期純損失を計上していたActivateを非連結化しました。」
グループ再編の具体的な進展として、Activateの持分低下と全株式譲渡により、2020年8月に連結対象から除外した。CO社の連結子会社化およびBCマレーシアの設立も同期間に行われ、事業ポートフォリオの再編が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年8月7日付で、当社及び当社の完全子会社であるXinhua Mobile Limited（以下「XML」といいます。）の取締役会は、XMLの連結子会社であるActivate Interactive Pte. Ltd.（以下「Activate」といいます。）が同社の事業を継続するための資金を調達するため、新株式10百万株を1株当たり0.2シンガポールドルにて発行する株主割当増資（以下「本件増資」）を行うことを決議しました。」
グループ再編の具体的な進展として、Activateの株主割当増資にXMLが参加しないことを決定した。その結果、XMLの持株比率は43％から少なくとも4.57％に低下し、Activateは2020年8月14日を予定日として連結対象から除外されることとなった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループの既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。」
既存事業と新規事業のシナジーが期待できる業務提携先を発掘する方針を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年12月、当社の連結子会社であるXFNの全株式を譲渡し、これに伴い同社の子会社であるGMSと共に当社の連結子会社から除外されることとなりました。」
グループ再編の具体策として、XFNおよびGMSを2019年12月に譲渡し、連結範囲から除外した。債務超過子会社の譲渡により特別利益1,779千米ドルを計上し、財政状態の改善を図ったと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月21日付で、当社の取締役会は、2017年12月22日付公表の「当社グループの再編について」にてお知らせした当社グループの再編（以下「本再編」といいます。）の一環として、当社連結子会社である新華ファイナンシャル・ネットワーク・リミテッド（以下「ＸＦＮＨＫ」といいます。）について、当社保有の全株式を当社ＣＥＯであるレン・イー・ハンに譲渡（以下「本譲渡」といいます。）することを決議しました。」
グループ再編の具体策として、XFNHK全株式をCEOへ譲渡する決議を行った。譲渡後はXFNHKおよび子会社GMSエデュケーション・カンパニー・リミテッドを連結範囲から除外し、約1.7百万米ドルの子会社株式売却益を見込むが、譲渡完了時期は未確定である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。」
既存事業・新規事業とのシナジーが期待できる業務提携先の発掘を、成長・拡大の手段として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。」
既存事業・新規事業とのシナジーが期待できる業務提携先の発掘を、成長・拡大の手段として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社の既存及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。」
潜在業務提携先の発掘を通じ、既存・新規事業とのシナジーや新たな発展機会を探る方針を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2018年７月10日、当社の取締役会は、シンガポールで登記されているWowoo Pte. Ltd.（以下「Wowoo」）との間で、主にヘルスケア及びブロックチェーン事業における事業提携及びWowooに対する第三者割当による5,000,000株の新株式及び10,000,000個の新株予約権の発行を内容とする資本及び業務提携にかかる契約（以下「本件契約」といいます。）を締結することを決議しました。」
潜在投資家・事業発展機会の探索について、ヘルスケアおよびブロックチェーン事業を対象とするWowooとの資本・業務提携契約を締結する具体的な進展があった。実施は臨時株主総会での承認を条件としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、潜在投資家を発掘し、当社グループの事業のリストラクチャリングを含むがこれに限定せず、その他様々な手法により当社に新たな発展をもたらす機会を模索します。」
潜在投資家の発掘、事業再編その他の手法による発展機会の探索を継続している。新たな投資家との契約締結等の具体的マイルストーンは記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「Draper Athena、当社及び新華モバイルは、当社グループが有する日本、中国及びその他の市場におけるネットワーク並びにモバイル事業に関する専門知識と、Draper Athenaのビッグ・データ、モバイル、エネルギー技術、ソフトウェア、半導体、ロボット工学及び消費者インターネットの分野における専門知識を融合し、共同投資又は共同事業の機会を模索します（以下「本業務提携」といいます。）。本業務提携の有効期間は本合意書の締結日から５年間とします。」
潜在投資家・事業発展機会の発掘について、Draper Athenaとの5年間の業務提携を2017年5月25日に締結した。共同投資・共同事業を模索し、最大27百万米ドルの新華モバイル株式引受オプションおよび最大8,100千米ドルの当社新株予約権引受オプションも設定している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業のリストラクチャリングを含むがこれに限定せず、その他様々な手法により当社に新たな発展をもたらす潜在投資家の発掘。」
事業再編やその他の手法を通じた潜在投資家の発掘を、事業発展の対策として引き続き掲げている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「当社としては、損失を計上している事業を処分し、今後売上を伸ばし利益を計上できると見込んでいるモバイル事業に注力して行きたいと考えているため、今般、FCの持分を譲渡することを決定しました。」
事業ポートフォリオの再編として金融配信事業を処分し、モバイル事業への注力へ方向づける具体的な事業分離が進んだ。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの再編、事業統合及びその他様々な手法により当社に新たな発展をもたらす潜在投資家の発掘。」
再編、事業統合、その他の手法を通じて潜在投資家から新たな発展機会を得る方針を示している。