譲渡制限付株式報酬による中長期インセンティブと株主価値の共有
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
- FY2023業績連動報酬の支給なし有価証券報告書
「業績連動報酬につきましては、当事業年度において支給はありません。」
業績連動賞与・株式報酬の算定式や制度は維持されているが、当事業年度の業績連動報酬の支給実績はなかった。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動賞与・株式報酬原資総額＝（親会社株主に帰属する当期純利益実績－親会社株主に帰属する当期純利益予算）×10％」
業績連動賞与と株式報酬の原資算定式を明示し、親会社株主帰属当期純利益の予算達成差額と中期経営計画の達成度合いを報酬に反映する仕組みを具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績連動賞与原資＝（親会社株主に帰属する当期純利益実績－親会社株主に帰属する当期純利益目標）×10％」
譲渡制限付株式報酬に加え、親会社株主帰属当期純利益の実績と目標との差額に10％を乗じる業績連動賞与の算定方法、指名・報酬委員会による評価項目を明文化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年７月９日開催の取締役会において、対象取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2018年８月８日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用として、取締役2名、執行役員4名、従業員17名の計23名に普通株式38,000株を処分した。処分総額は23,066,000円、譲渡制限期間は3年である。 - FY2018前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少56,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象者への普通株式56,000株の実際の処分が行われ、制度運用が進んだ。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成29年６月27日開催の第50期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。今回は、対象取締役に加え、上記と同様の目的により、執行役員並びに従業員（以下、「対象取締役等」と総称します。）を本制度の対象といたします。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計22,344,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式56,000株を付与することといたしました。また、今回は、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間を３年間としております。」
取締役に加えて執行役員・従業員にも対象を広げた譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額30百万円以内の金銭報酬、金銭報酬債権22,344,000円、普通株式56,000株、譲渡制限期間3年間などの具体的内容が示されている。