グループ一体経営による事業領域拡大とシナジー創出
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「この合併契約に基づき、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。」
完全子会社である株式会社ファインケメティックスの吸収合併が2026年4月1日付で実施され、経営資源の集中と効率化に向けたグループ統合の新たな段階が完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社と株式会社ファインケメティックスそれぞれの工場で作業を行うといったことで相乗効果も発揮できております。」
ファインケメティックスとの統合後、両社の工場を活用した作業運営により、グループ間の相乗効果が発揮されていると記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「昨年子会社化した株式会社ファインケメティックスの持つメーカー機能を最大限活用することに注力し、化粧品ＯＥＭを含めた付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を活かした事業戦略を進め」
ファインケメティックスのメーカー機能、付加価値商品開発力、国内仕入調達力を活用するグループ戦略を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは、昨年子会社化した株式会社ファインケメティックスとのシナジー最大化に注力し、化粧品ＯＥＭを含めた付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を活かした事業戦略を進め、高収益を達成するためメーカーとしての基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。」
ファインケメティックスとのシナジー最大化、付加価値商品の開発力・国内仕入調達力の活用、メーカー基盤作りというグループ一体化の方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。」
株式会社ファインケメティックスの連結子会社化により、グループ構成と事業領域が拡大した。パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売までの展開を確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クルーを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 （日用雑貨品事業） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ＣＳを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
子会社2社の吸収合併後の連結範囲除外と報告セグメント区分の見直しが、当第3四半期でも継続して確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クルーを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 （日用雑貨品事業） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ＣＳを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
子会社2社の吸収合併後の連結範囲からの除外と、組織構造変更に伴う報告セグメント区分の見直しを継続して確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クルーを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。」
2019年4月1日付の子会社2社吸収合併について、当四半期の連結範囲からの除外として会計上の効果が確認されている。 - FY2019達成有価証券報告書
「その実現のため、グループ経営資源の集中と効率化を進め事業体制をより強化することを目的として、2019年４月１日付で子会社２社を吸収合併し組織を再編いたしました。」
国内子会社2社の吸収合併が2019年4月1日付で実施され、グループ経営資源の集中・効率化に向けた組織再編が完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。」
グループ一体経営・経営資源の集中と効率化に向け、株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの吸収合併を決議し、合併契約を締結した。効力発生日は2019年４月１日を予定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。」
パッケージを核に、メディアネットワーク、日用雑貨品へ事業領域を広げ、商品企画・海外調達・グループ資源を活用する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の動向といった景気を下振れさせる懸念材料がある中、グループ化によるシナジー効果を一層高めるべく、商品の調達力・開発力を強化し、またグループをあげて採算性を重視した受注体制の構築に努めてまいりました。」
グループ化によるシナジー創出、調達力・開発力の強化、採算性を重視した受注体制の構築を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の動向といった景気を下振れさせる懸念材料がある中、グループ化によるシナジー効果をいっそう高めるべく、商品の調達力・開発力を強化し、またグループをあげて採算性を重視した受注体制の構築に努めてまいりました。」
グループ化によるシナジー創出、調達力・開発力の強化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、グループ化によるシナジー効果をいっそう高めるべく、商品の調達力・開発力を強化し、またグループをあげて採算性を重視した受注体制の構築に努めてまいりました。」
グループ化によるシナジー創出、調達・開発力の強化、採算重視の受注体制という方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、グループ一体経営で売上拡大と効率化を推進、ビジネス領域を拡大し、グループ４社それぞれの経営資源や特性を活かして、強固な収益基盤作りを進めてまいりました。」
グループ一体経営、売上拡大・効率化、ビジネス領域拡大、グループ4社の経営資源活用を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、グループ一体経営で売上拡大と効率化を推進、ビジネス領域を拡大し、グループ４社それぞれの経営資源や特性を活かして、強固な収益基盤作りを進めてまいりました。」
グループ一体経営、売上拡大・効率化、ビジネス領域拡大、グループ4社の経営資源活用を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、グループ一体経営で売上拡大と効率化を推進、ビジネス領域を拡大し、グループ４社それぞれの経営資源や特性を活かして、強固な収益基盤作りを進めてまいりました。」
グループ一体経営、売上拡大・効率化、ビジネス領域拡大、4社の経営資源活用という方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような中、当社は株式会社ＣＳ、株式会社クルー及び株式会社クルーの子会社であるCREW PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.とともにグループ一体経営でビジネス領域を拡大し、グループ４社それぞれの経営資源や特性を活かして、収益力の向上と強固な事業基盤の構築を進めてまいりました。」
グループ4社の経営資源・特性を活用して事業領域、収益力、事業基盤を拡大・強化する方針が示されている。