バイオマス素材・生分解性素材による環境負荷低減
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該製品は従来品と同等の使用感を維持しつつ環境負荷低減を図るものであり、導入規模を前提とした当社試算では、年間約4トンの海洋ごみ削減に寄与する見込みです。」
従来の環境配慮型素材・リサイクル方針を、OBP約70%配合ごみ袋の実用化、大規模事業者への導入、年間約4トンの海洋ごみ削減見込みへ具体化した。 - 2026-05-15前進決算
「100円ショップ向けについては、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、」
環境対応型商品の投入を継続し、環境負荷低減に関する商品展開を実績として示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「100円ショップ向けについては、環境対応型商品の投入や消臭袋及び鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し」
環境対応型商品や付加価値の高いポリエチレン製品を投入する方針を継続している。 - FY2024環境配慮商材の継続と気候指標未設定有価証券報告書
「当社グループは気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、バイオマスやリサイクルといった環境にやさしい包装、環境負荷低減商材の提供を通じ、CO2削減、海洋汚染問題の解決といった地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。」
気候変動リスクに関する指標・目標は未設定としつつ、バイオマス・リサイクル包装や環境負荷低減商材の提供を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また化粧品生産体制の拡充として、4連パウチ充填機を導入し生産能力を高めるとともに、課題であった商材の開発では機能性・環境対応の商材として農業及び飲食市場向け高機能鮮度保持ポリ袋を展開しております。」
環境対応商材の展開を、農業・飲食市場向け高機能鮮度保持ポリ袋という具体的な商品へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「リユース、リサイクルの推進、中長期的に需要の増加が予想される環境配慮商品の開発など自社開発だけではなく、当社より取り組みが進んでいる企業と協業していくことも進めてまいります。」
環境対応を、バイオマス・生分解性素材の活用から、リユース、リサイクル、環境配慮商品の開発、先行企業との協業を含む循環型ビジネスへ広げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「環境問題への対応としまして、環境負荷低減商材「ECOS(エコス)」、リサイクルサービス「アップサイクルボード」に賛同いただけるパートナー企業と環境やサスティナビリティに配慮した取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に向け、進めてまいります。」
従来のバイオマス素材・生分解性素材の活用方針を、ECOS、アップサイクルボード、パートナー企業との協働という具体的な商材・サービスへ拡張した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは「人や環境にやさしい商品作りのできる、高収益で成長力のある会社」になるために事業領域の拡大、転換を進めてまいりました。」
環境負荷を意識した商品づくりを含む会社像を掲げ、事業領域の拡大・転換を進める姿勢を継続している。バイオマス素材・生分解性素材の具体的採用実績は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「環境問題への意識の高まりなどを受け、環境への負荷をできるだけ抑える取り組みをしていくことが急務となってきております。」
環境負荷を抑えながら事業を進める方針を継続している。バイオマス素材・生分解性素材の具体的な採用実績は本 filing では示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、配送運賃のコスト増といった厳しい状況が続く中、環境への負荷をできるだけ抑える提案を進め、高収益で成長力のある会社になる事を目指し、販促営業とリテール営業を2本柱に充填案件を絡めた新たなる案件の獲得に努めてまいりました。」
環境への負荷をできるだけ抑える提案を進めながら事業を展開する姿勢を継続している。バイオマス素材・生分解性素材の具体的な採用実績は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「環境への負荷をできるだけ抑える取り組みをしつつ」
環境負荷を抑えながら事業を進める姿勢を継続して示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社としては、環境問題への取り組みは企業として果たすべき責任の一つであると認識し、軟包装業界で活動する当社であるからこそ、その事業が与える環境への負荷を自覚し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えるための努力をしてまいります。」
環境規制対応リスクとは別に、軟包装事業による環境負荷を抑える手段として、バイオマス素材・生分解性素材の活用を初めて具体的に示した。