会計基準対応と会計知識の社内蓄積による財務報告の適正性確保
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと、および四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと、および四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、役員又は使用人に公認会計士有資格者を配置する方針を有しております。」
会計基準等の把握・変更対応、財務会計基準機構への加入、公認会計士有資格者の配置、研修参加による会計知識の蓄積を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、航空券、宿泊施設及びその他の手配について、従来は収益を総額で表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、代理人取引を総額表示から純額表示へ変更したことを再確認している。当第3四半期累計期間への適用により営業収益・営業原価は7,344千円減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、航空券、宿泊施設及びその他の手配について、従来は収益を総額で表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
収益認識会計基準に加え、時価算定会計基準等も第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。収益認識基準の適用により当第2四半期累計期間の営業収益・営業原価は2,601千円減少している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、航空券、宿泊施設及びその他の手配について、従来は収益を総額で表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。」
従来予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用し、代理人取引の収益表示を総額表示から純額表示へ変更した。適用により営業収益・営業原価は1,033千円減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計基準等への対応について、会計上の見積りの開示基準をFY2021年度末の連結財務諸表から実際に適用した。収益認識基準等は2022年9月期の期首から適用予定としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
会計基準等の変更対応、会計知識の社内蓄積に加え、収益認識基準等を2022年9月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
会計基準等の変更対応と会計知識の社内蓄積に加え、収益認識基準を2022年9月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
会計基準等の変更への対応として、税効果会計に係る基準の一部改正を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 - FY2018新収益認識基準の適用予定を明示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年９月期の期首から適用します。」
会計基準等の把握・変更対応、会計知識の社内蓄積に加え、新たな収益認識基準を平成34年9月期の期首から適用する予定を明示している。適用による影響額は現時点で評価中としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、役員又は使用人に公認会計士有資格者を配置する方針を有しております。また、公益財団法人財務会計基準機構並びに日本公認会計士協会の行う研修への参加に努めており、両団体の発信する情報を適時把握して、社内における十分な知識が集積されるよう取組みを行っております。」
財務報告の適正性確保に向け、財務会計基準機構への加入、公認会計士有資格者の配置、外部研修への参加、会計情報の社内蓄積を進める方針を初めて明示している。