東海地震防災対策強化地域への事業所集中
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。…ＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、「震災対応マニュアル」などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。」
全事業部のBCP行動計画、机上訓練、震災対応マニュアルの全社展開を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。策定したＢＣＰの初期対応についての有効性を検証するためのＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図る為に「震災対応マニュアル」（各種手順書を含む）などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。」
全事業部のBCP行動計画書を策定し、机上訓練、改善点への対応、震災対応マニュアルの全面見直し・全社展開まで進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。」
愛知県への事業所集中、南海トラフ巨大地震等のリスク、BCP・耐震対策・訓練による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されることから、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。」
愛知県への事業所集中と南海トラフ巨大地震等のリスク、BCP・耐震対策・訓練による対応を継続している。 - FY2020東海地震防災対策強化地域への集中から、南海トラフ巨大地震等と感染症を含む災害等リスクへ拡張有価証券報告書
「当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されることから、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。」
主力事業所の集中リスクが東海地震から南海トラフ巨大地震等へ表現変更され、BCP策定・耐震対策・各種訓練が対応策として具体化されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の日本国内における主力事業所は、予想される東海地震の地震防災対策強化地域内に集中しているため、防災対策、万が一の被災後の早期復旧を可能にする体制整備等の対策を進めてきておりますが、これらの地域において大震災等の自然災害が発生した場合、当社の生産、業績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。」
過去の熊本地震や一般的な自然災害の記載とは別に、主力事業所の地理的集中と大震災時の重大影響を構造的リスクとして示している。