材料価格の高騰による物流サービス事業の利益圧迫
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、当社グループと関係の深い自動車業界では、国内では生産台数の回復が見られる一方で、人手不足、資源価格の高騰、賃金上昇等の課題が継続しております。海外では、米国の関税問題、EVシフトの減速、為替変動の影響等により、引き続き不透明な状況が続いております。」
人手不足、資源価格高騰、賃金上昇に加え、海外の関税問題や為替変動など、コスト・供給環境上の不透明要因が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続く中、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。」
資源価格、賃金、地政学情勢による物価高騰懸念が継続しており、コスト面の圧力を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、台風の影響による工場稼働停止の影響の他、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続く中、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。」
資源価格高騰や賃金上昇、地政学情勢による物価高騰懸念が継続し、台風による工場停止も加わっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの展開する各事業に共通して価格の高騰が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、販売価格への転嫁や原価低減といった対応が重要課題となってきております。」
材料費高騰に加え、各事業共通の価格高騰と販売価格への転嫁・原価低減の必要性が記載され、コスト圧力が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇など予断を許さない状況が続いております。」
従来の材料費高騰に加え、急激な資源価格高騰と賃金上昇が記載され、コスト面の圧力が継続・具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。」
原材料価格の上昇や為替・金融政策の影響を、物流サービス事業のコスト・事業環境上のリスクとして継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国でのロックダウンに伴う市場でのサプライチェーンの混乱による生産制約や品不足の深刻化、ロシア・ウクライナ問題の長期化による原材料、エネルギーコストの高騰等厳しい状況で推移しました。」
従来の材料費高騰に加え、エネルギーコストの高騰やサプライチェーン混乱、生産制約・品不足の深刻化が記載され、コスト・供給面の圧力が広がっている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、格納器具事業において材料費の高騰による影響はありましたが、包装事業における受注量の増加等により、2,918百万円（前年同期比38.1%増益）となりました。」
材料費の高騰が格納器具事業の営業利益に実際に影響していることが継続して記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「営業利益は格納器具製品事業において材料費の高騰や海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが」
材料費の高騰が格納器具製品事業の営業利益に影響するリスクとして、当四半期に初めて独立して記載されている。