自社船3隻の効率運航とインドシナ半島への営業開発
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載は2026-04-30。
兵機海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-30その他役員の異動
「米山 満寿夫 2024 年 ４ 月 同 執行役員 管理部 部長 兼 内部監査室 室長 AEO 法令監査部門責任者」
AEO法令監査部門責任者を務める米山満寿夫氏の新任取締役候補者への選定が示されたが、AEO認定を活用した通関事業の方針・施策自体の実質的な変化は記載されていない。 - FY2024後退有価証券報告書
「近年一定の成果をあげてまいりましたロシア航路については、主力貨物の輸出停止により中長期的に再開が困難であると判断し、当航路に投入していた自社船を売却し、船舶維持管理コストの改善を図りました。」
ロシア航路に投入していた自社船を売却し、自社保有船を基盤とする従来の外航運航体制をさらに縮小している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「K.S.LINES S.A.は、当社外航事業のための連結子会社ですが、2023年11月に当該子会社が所有する船舶を売却したことに伴い、事業目的が終了することから解散することといたしました。」
海外子会社が所有する船舶の売却により事業目的が終了し、解散方針となった。自社保有船を基盤とする従来の外航運航体制がさらに縮小している。 - FY2021後退有価証券報告書
「コスト軽減を目的に、社船を売却しリース運航に変更する等の対応を行いました。」
自社船保有・運航を前提とした従来の体制から、社船売却とリース運航を組み合わせる体制へ縮小・転換している。 - FY2021-Q1自社船運航航路の需要が減少有価証券報告書
「主に自社船で運航するロシア航路において，コロナ禍の影響から主要貨物であるタイヤの需要減に伴い取扱量が減少しました。」
自社船で運航するロシア航路について、主要貨物の需要減少に伴う取扱量減少が実績として記載された。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「また、社有船は前年同期と比べ１船減船となりましたが、他社船利用による受注変動に応じた柔軟な配船に務めた結果、」
社有船が前年同期比で1隻減少し、自社船運航の規模縮小が確認された。一方、他社船利用による柔軟な配船で受注変動に対応している。 - FY2018後退有価証券報告書
「外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）全２隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、」
従来の自社船全3隻から全2隻との記載になり、自社船運航の規模が縮小している。一方、ロシア航路拡充とインドシナ半島への営業開発は継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「外航海運にありましては、自社船（約4,000～5,500トン積）全３隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築を目指しており、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に注力し、成果をあげつつあります。」
自社船3隻の効率運航を基盤にロシア航路を拡充し、成果を上げつつあると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自社船（約4,000～5,500トン積）全３隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築を目指しております。特に、平成27年１月に吸収合併した旧長門海運株式会社の事業の強みである日本・台湾間の定期貨物航路との相乗効果が期待されると共に、タイ・ミャンマー等のインドシナ半島諸国への足掛かりを多面的に模索し、現地を発信源とする営業開発に注力しております。」
自社船3隻、船積量4,000～5,500トン、日本・台湾航路の相乗効果、タイ・ミャンマー方面の営業開発を結びつけている。