燃料油価格高騰リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
兵機海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「費用面では、定期傭船料の改定、燃料費の高止まり等運航コストの負担が増加しました。」
燃料費の高止まりが定期傭船料の改定とともに運航コスト負担として継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「円安や中東情勢等による燃料や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇等によるコスト上昇が続いている環境下で当社が安定して成長していくためには、これらのコスト上昇分を適正に転嫁した料金を収受していく必要があり、」
燃料・原材料価格の高騰と人件費上昇を継続的なコストリスクとして認識し、適正料金への転嫁を必要な対応としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「売上高は前年同期並みを確保しましたが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となりました。」
燃料費の増加が傭船費用の増加とともに内航事業の利益を圧迫するコスト要因として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。これらに対処するために、主要取引先にはバンカーサーチャージの制度導入をお願いしており、この制度の適用拡大を引続き図ってまいります。」
燃料油価格高騰を継続的なリスクとし、バンカーサーチャージの導入・適用拡大を対応策として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、燃料油の高止まりなどの運航コストの増加に加え、管理経費の増加もありましたが、自社所有の船舶や艀を効率的に運航することで利益率の向上に努めた結果、営業利益は258百万円（前年同期比35.0％増）と増益になりました。」
燃料油の高止まりが運航コストの増加要因として継続しているが、効率運航により内航事業は増益となった。quantifiedはfalse、materializedはtrueに該当する。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「内航事業では、船舶燃料油価格の高止まりや船員の労務費の増加などによるコスト負担増が続いております。」
船舶燃料油価格の高止まりが船員労務費の増加とともに内航事業の継続的なコスト負担要因となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、コストの上昇や、燃料油の高止まりもありましたが、効率的な配船に努めた結果、営業利益は88百万円（前年同期比18.4％増）となりました。」
燃料油の高止まりが引き続き内航事業のコスト要因となっているが、効率的な配船により営業利益は増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、燃料油価格の高止まりや船舶維持管理コスト増が利益を圧迫しました。」
燃料油価格の高止まりと船舶維持管理コスト増が、内航事業の利益圧迫要因として通期実績に現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、支払傭船料の増額改定、燃料油の高止まりなど運航コストの増加に加えて、管理経費の増加もあり営業利益は191百万円（前年同期比6.1％減）と減益になりました。」
燃料油の高止まりが支払傭船料の増額改定等とともに運航コスト負担として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「内航事業では、取扱トン数は増加しましたが、船舶燃料油価格の高止まり、ドック費用の高騰、支払傭船料の増額改定など、コスト負担増が続いております。」
船舶燃料油価格の高止まりが引き続き内航事業のコスト負担要因となっている。quantifiedはfalse、materializedはtrueに該当する。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、船主への支払傭船料の増額改定を実施し、燃料油の高止まりもありましたが、営業利益74百万円（前年同期比51.7％増）となりました。」
燃料油の高止まりが引き続きコスト要因として実績に現れているが、内航事業は増益となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、燃料価格の高騰が続いており、また所属船の傭船料改定を実施したことによりコストが増加しましたが、効率的な配船により運航稼働率を向上させ、収益を押し上げることが出来ました。」
燃料価格高騰が傭船料改定とともにコスト増として実績化した。一方、効率的な配船によって収益への影響を補っている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、傭船料改定、燃料油の高止まりなどコスト増もありましたが、輸送量の伸びが支配船舶の効率的な配船に繋がり、営業利益は203百万円（前年同期比158.5％増）と増益になりました。」
燃料油の高止まりがコスト増として実際の業績に現れた。ただし、輸送量の伸びと効率的な配船により営業利益は増加した。quantifiedはfalse、materializedはtrueに該当する。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で用船料や高値推移の燃料がコストを押し上げましたが、総量の増加でこれを補い、営業利益112百万円（前年同期比172.5％増）と増益になりました。」
高値推移の燃料が用船料とともにコストを押し上げる要因として実績に現れたが、取扱総量の増加により吸収した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、燃料油の価格の上昇や、船主への支払傭船料の増額改定を実施しましたが、営業利益49百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。」
燃料油価格の上昇が実際の費用要因として発生した。一方、内航事業は前年同期の営業利益1百万円から49百万円へ改善した。quantifiedはtrue、materializedはtrueに該当する。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらに対処するために、主要取引先にはバンカーサーチャージの制度導入をお願いしており、この制度の適用拡大を引続き図ってまいります。」
燃料価格高騰リスクへの対応として、主要取引先へのバンカーサーチャージ制度の導入・適用拡大を進めている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「燃料価格は前期に比べて低価格で推移しているものの、台風等の天候不順による運航効率の悪化が影響し、営業利益は159百万円（前年同期比25.6％減）と減益になりました。」
燃料価格は前期比で低価格に推移しており、燃料価格によるコスト圧力は当該期間に緩和している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「方や、燃料単価は値下がり傾向にあり、委託貨物船の減少によるコスト軽減が見られたものの、売上高減少による利益縮小に対応しきれず、営業利益は115百万円（前年同期比16.3％減）と減益になりました。」
燃料単価は値下がり傾向となり、燃料価格によるコスト圧力は当該期間に緩和した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、燃料価格の高値推移や人手不足による輸送コスト上昇に厳しさが増しておりますが、運賃改定交渉を積極的に進めたことにより、売上高は5,112百万円（前年同期比7.6％増）と増収になり、営業利益は213百万円（前年同期比34.2％増）と増益になりました。」
燃料価格の高値推移が続き、輸送コスト上昇として実際の費用負担に現れている。ただし、運賃改定交渉や増収により内航事業では利益が増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、燃料価格の高値推移や人手不足による輸送コスト上昇に厳しさが増しており、運賃改定交渉を積極的に進めてまいりました。」
燃料価格の高値推移が続き、輸送コスト上昇として実際の費用負担に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、燃料油価格の高止まりもありましたが、売上高1,723百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益93百万円（前年同期比134.1％増）となりました。」
燃料油価格の高止まりが内航事業のコスト要因として実際に発生した。ただし、売上高・営業利益の増加が記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方で燃料単価の値上がりによるコスト増もありましたが、輸送量増加と運航効率の向上がこれを上回り、収益性を高めることができました。」
燃料単価の値上がりが実際のコスト増として発生したが、輸送量増加と運航効率向上で吸収した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「内航事業では、建設投資に後押しされた鉄鋼各社の国内需要増加に伴う増産により、主要取扱貨物である鋼材及び原料スクラップの輸送量が前年度下半期より緩やかな回復傾向をみせております。その結果、売上高4,751百万円（前年同期比9.0％増）、燃料単価の上昇がありましたが、取扱量の増大による配船効率の向上もあって、営業利益159百万円（前年同期比47.5％増）となりました。」
燃料単価の上昇が実際のコスト要因として継続した。ただし、取扱量増大による配船効率向上などにより、内航事業の利益は増加した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「昨年末からの原油減産で燃料価格は上昇し、為替も円安に動いたことから、船舶燃料の単価は前年同期比で15％程度の上昇となり、コスト増となりましたが、売上高の増加がこれをカバーいたしました。」
燃料価格上昇により船舶燃料単価が前年同期比で15％程度上昇し、燃料油価格リスクが実際のコスト増として発生した。ただし、売上高増加がコスト増をカバーした。 - FY2017悪化有価証券報告書
「実輸送労働力の慢性的不足や燃料油価格が底値から反転期に入るなど、輸送コストの押し上げと価格への転嫁交渉が厳しくなるものと考えられます。」
燃料油価格が底値から反転期に入るとの見通しを示し、将来の輸送コスト上昇リスクを記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整が一巡し、主要取扱貨物である鋼材の輸送量は当第３四半期連結会計期間に入り緩やかな回復傾向をみせております。しかし、上期迄の不振が影響し、売上高4,359百万円（前年同期比1.2％減）、燃料費の減少があったものの、傭船料及び管理経費の増加もあって、営業利益107百万円（前年同期比15.2％減）となりました。」
燃料費の減少が記載され、当該累計期間では燃料費による費用圧力が低下した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「コストにおいては船舶燃料が安定価格で推移しましたが、」
当該期間において船舶燃料価格は安定しており、燃料価格高騰リスクによる費用圧力は顕在化していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。」
原油需給や産油国動向に連動する燃料価格を業績・財務上のリスクとしている。