繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスク
FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「繰延税金資産（相殺前） 790,169千円／評価性引当額は減少しております。」
繰延税金資産は相殺前7億9,016万9千円へ増加し、評価性引当額は前年度から減少した。法人税等調整額は△3億8,489万円となり、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の影響が利益増加方向に現れた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定には重要な変更がない一方、収束時期や事業環境への影響には引き続き高い不確実性があると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来の課税所得等の見積りに用いる仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来の課税所得等の見積りに用いる仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来の課税所得等の見積りに用いる仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その影響が2022年３月期も一定期間継続し、その後緩やかに回復していくとの仮定に見直しを行い、会計上の見積りを実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月頃まで続くとの従来仮定から、2022年3月期にも一定期間継続し、その後緩やかに回復するとの仮定へ見直された。繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りに関する不確実性の期間が長くなっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社企業グループは2021年３月ころまでその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を実施しております。当該仮定につきましては、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月頃まで続くとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りを継続しており、前連結会計年度から仮定に重要な変更はない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年3月ころまで継続する仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、将来の課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。」
従来の収益性・課税所得見積りに加え、新型コロナウイルスの影響が2021年3月頃まで続く仮定と、その長期化による課税所得見積りへの影響を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性と取崩しリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性と取崩しリスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・取崩しリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の不足を前提に、繰延税金資産の取崩しと税金費用の発生をリスクとしている。