業務フロー見直しによるコスト削減
FY2016に初出。32回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026売上原価率低下と販管費増加の併存有価証券報告書
「売上原価につきましては、前連結会計年度同様に積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことから修理維持費は前連結会計年度並みとなりましたが、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどから、売上原価は前連結会計年度と比べ136百万円減の3,401百万円となり、売上高に対する割合は79.8％（前連結会計年度は81.6％）となりました。」
売上原価率は81.6％から79.8％へ低下した一方、人材投資に伴う人件費等により販管費は607百万円、前年同期比10百万円増となった。コスト削減は費目別に異なる動きを示している。 - FY2026-H1設備メンテナンスによる修繕費増加と販管費増加有価証券報告書
「売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、設備メンテナンスを積極的に行ったことにより修繕費が増加したことなどから、1,720百万円となり、前年同期に比べ120百万円、7.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加などにより、292百万円となり、前年同期に比べ６百万円、2.2％の増加となりました。」
設備メンテナンスの積極実施により修繕費が増加し、売上原価は前年同期比7.5％増、販管費も人件費増加等により2.2％増となった。コスト削減の一方向の進展とは説明されていない。 - FY2025-H1業務改善費用・人件費増加と設備投資減価償却の併存有価証券報告書
「売上原価は、設備投資により減価償却費が増加したものの、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことなどから、1,599百万円となり、前年同期に比べ47百万円、2.9％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、業務改善に伴うコンサルティング費用や人件費の増加などにより、285百万円となり、前年同期に比べ28百万円、11.0％の増加となりました。」
設備投資に伴う減価償却費の増加と、業務改善コンサルティング費用・人件費の増加が発生する一方、売上減少に伴う荷役関係諸払費の減少により売上原価は前年同期比2.9％減少した。コスト削減の一方向の進展とは説明されていない。 - FY2024メンテナンス・設備投資に伴う費用増加継続有価証券報告書
「修理維持費につきましても積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことにより、前連結会計年度に比べ31百万円増の383百万円となりました。また、設備投資や更新投資に伴い減価償却費につきましても増加しました。」
コスト削減方針を掲げる一方、既存設備の積極的なメンテナンスと設備投資・更新投資に伴い、修理維持費や減価償却費が増加した。 - FY2024-Q3設備投資・メンテナンスに伴う原価増加継続有価証券報告書
「売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、2,485百万円となり、前年同期に比べ139百万円、6.0％の増加となりました。」
原価構造改革を掲げる一方、既存設備のメンテナンスや設備投資・更新投資に伴う減価償却費などにより、売上原価は前年同期比6.0％増加した。 - FY2024-Q2設備投資・メンテナンスに伴う原価増加継続有価証券報告書
「売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、1,646百万円となり、前年同期に比べ86百万円、5.5％の増加となりました。」
既存設備のメンテナンスや設備投資・更新投資に伴う減価償却費などにより、売上原価が前年同期比5.5％増加した。 - FY2024-Q1設備投資・メンテナンスによる費用増加有価証券報告書
「売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、795百万円となり、前年同期に比べ68百万円、9.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、127百万円となり、前年同期に比べ６百万円、5.5％の増加となりました。」
既存設備のメンテナンス、設備投資・更新投資に伴う減価償却費などにより売上原価が前年同期比9.5％増加し、販管費も5.5％増加した。 - FY2023-Q3販管費増加と売上原価減少の併存有価証券報告書
「売上原価は、人件費や燃料費などの経費が増加したものの、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し、2,345百万円となり、前年同期に比べ376百万円、13.8％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、369百万円となり、前年同期に比べ31百万円、9.3％の増加となりました。」
ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し売上原価は13.8％減少した一方、人件費・燃料費などの増加もあり、販売費及び一般管理費は9.3％増加した。 - FY2023-Q2販売費及び一般管理費の増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、254百万円となり、前年同期に比べ25百万円、11.1％の増加となりました。」
コスト削減方針を継続する一方、販売費及び一般管理費は前年同期比11.1％増加した。増加要因の具体的な内訳はこの記載では示されていない。 - FY2023-Q1人件費・設備修理費増加と荷役関係諸払費減少有価証券報告書
「売上原価は、人件費や設備修理費などが増加したものの、ばら貨物の売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことなどにより、726百万円となり、前年同期に比べ48百万円、6.3％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、121百万円となり、前年同期に比べ４百万円、3.8％の増加となりました。」
売上原価は荷役関係諸払費の減少等により6.3％減少した一方、人件費・設備修理費は増加し、販売費及び一般管理費は3.8％増加した。原価構造の動きは費目ごとに分かれている。 - FY2022会計基準適用と人材投資を伴う原価率改善有価証券報告書
「売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費が売上の増加に伴い増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により前連結会計年度比383百万円減少し、1,667百万円となりました。修理維持費は前連結会計年度に比べ8百万円増の293百万円となりました。また、積極的に人材投資などを行ったことにより、人件費や諸経費は増加しました。」
収益認識会計基準等の適用により売上原価は減少した一方、修理維持費や人材投資に伴う人件費・諸経費は増加しており、原価構造改革の実績は費目ごとに異なる動きを示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、人材投資に伴う人件費の増加はありましたが、経費節減に努めた結果338百万円となり、前年同期並みとなりました。」
人材投資による人件費増加がある一方、経費節減により販売費及び一般管理費を前年同期並みに抑制する方針・実績を継続している。 - FY2022-Q2経費節減により販売費及び一般管理費が前年同期並み有価証券報告書
「売上原価は、設備修理費などの増加により、1,768百万円（前年同期は1,942百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材投資に伴う人件費の増加はありましたが、経費節減に努めた結果229百万円となり、前年同期並みとなりました。」
人材投資に伴う人件費増加がある一方、経費節減により販売費及び一般管理費は229百万円と前年同期並みとなった。原価構造改革の明確な達成とはせず、費用抑制と投資負担が併記されている。 - FY2022-Q1大規模修繕・人材投資による費用増加有価証券報告書
「売上原価は、ばら貨物の売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少しましたが、大規模修繕に伴う設備修理費などの増加により、775百万円（前年同期は874百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材投資に伴う人件費の増加により、116百万円となり、前年同期に比べ４百万円、4.1％の増加となりました。」
大規模修繕に伴う設備修理費と人材投資に伴う人件費の増加が記載され、販売費及び一般管理費は前年同期比4.1％増加した。 - FY2021設備投資・修繕費による原価率上昇有価証券報告書
「これらの結果、売上原価は前連結会計年度と比べて10百万円増の3,957百万円となり、売上高に対する割合は87.8％（前連結会計年度は85.3％）となりました。」
原価構造改革を掲げる一方、タンク地盤強化や設備増強に伴う減価償却費・諸経費、修繕維持費の増加により、売上原価率は85.3％から87.8％へ上昇した。 - FY2021-Q3設備整備・人材投資による費用増加継続有価証券報告書
「一方、売上原価につきましては、食材加工施設増設投資に係る減価償却費相当費用の発生や経営計画に基づく中核設備の整備に努めたことによる修理維持費の増加などにより、2,942百万円となり、前年同期に比べ56百万円、1.9％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材投資に伴う人件費の増加により、338百万円となり、前年同期に比べ６百万円、1.9％の増加となりました。」
食材加工施設増設、中核設備整備、人材投資に伴う費用増加が続き、売上原価と販売費及び一般管理費はいずれも前年同期比1.9％増加した。コスト削減の成果とは明示されていない。 - FY2021-Q2設備整備・人材投資による費用増加有価証券報告書
「一方、売上原価につきましては、食材加工施設増設投資に係る減価償却相当費用の発生や経営計画に基づく中核設備の整備に努めたことによる修理維持費の増加などにより、1,942百万円となり、前年同期に比べ69百万円、3.7％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材投資に伴う人件費の増加により、229百万円となり、前年同期に比べ６百万円、3.1％の増加となりました。」
設備投資・中核設備整備と人材投資に伴う費用増加が記載され、売上原価は前年同期比3.7％、販売費及び一般管理費は3.1％増加した。原価構造改革による削減効果とは明示されていない。 - FY2021-Q1増床・設備修理による費用増加有価証券報告書
「一方、売上原価につきましては、増床した食材加工施設の償却負担や設備修理費などが増加したことから874百万円となり、前年同期に比べ15百万円、1.8％の増加となりました。」
コスト削減の施策を掲げる一方、増床した食材加工施設の償却負担や設備修理費の増加により、売上原価は前年同期比1.8％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「作業外注費である荷役関係諸払費が前連結会計年度比18百万円減少し、2,159百万円となりました。また、修理維持費が前連結会計年度に比べ27百万円減の230百万円となりました。」
荷役関係諸払費と修理維持費がそれぞれ18百万円、27百万円減少し、売上原価率も89.1％から85.3％へ低下した。 - FY2020-Q3外注費用減少による売上原価減少有価証券報告書
「一方、売上原価につきましては、減価償却費が増加したものの外注費用が減少したことなどにより、2,886百万円となり、前年同期に比べ45百万円、1.6％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加などにより332百万円となり、前年同期に比べ13百万円、4.1％の増加となりました。」
外注費用の減少により売上原価は前年同期比1.6％減少した一方、人件費の増加により販売費及び一般管理費は4.1％増加した。原価構造改革の成果とは明示されていない。 - FY2020-Q2荷役費用減少による売上原価減少有価証券報告書
「売上原価につきましては、ばら貨物の減少により荷役費用等が減少したことなどから、1,872百万円となり、前年同期に比べ100百万円、5.1％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、222百万円となり、前年同期に比べ９百万円、4.3％の増加となりました。」
ばら貨物の減少に伴う荷役費用等の減少により売上原価は前年同期比5.1％減少した一方、販売費及び一般管理費は4.3％増加した。原価構造改革の成果とは明示されていない。 - FY2020-Q1外注費減少による売上原価減少有価証券報告書
「一方、この海上運送業務の減少に伴う外注費の減少などから、売上原価につきましても、858百万円と、前年同期に比べ104百万円、10.9％の減少となりました。」
海上運送業務の減少に伴う外注費減少などにより、売上原価は前年同期比10.9％減少した。一方、販売費及び一般管理費は4.8％増加しており、費用項目ごとの動きは一様ではない。 - FY2019基幹設備改修に伴う修理費増加有価証券報告書
「また、修理維持費が前連結会計年度に比べ75百万円増加の257百万円となりました。貨物の多様化に対応するために基幹設備の大幅改修を実施したためです。」
原価構造改革を掲げる一方、貨物多様化に対応する基幹設備の大幅改修により修理維持費が75百万円増加した。 - FY2019-Q3販売費及び一般管理費の増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費についても、３億１千９百万円となり、前年同期に比べ８百万円、2.8％の増加となりました。」
原価構造改革によるコスト削減を掲げる一方、当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前年同期比2.8％増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」の事業戦略である高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを引き続き推進」
原価構造の改革によるコスト削減を中期経営計画の施策として継続している。なお、当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年同期比1.2％増加している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方、販売費及び一般管理費については、１億５百万円、前年同期に比べ２百万円、2.0％の減少となりました。」
販売費及び一般管理費が前年同期比2.0％減少し、コスト削減の測定可能な進展を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費では、主に人件費が減少した結果、前連結会計年度比2.5％減少し、４億２千７百万円となり、売上高に対する割合は10.0％（前連結会計年度は10.6％）となりました。」
人件費の減少等により販売費及び一般管理費が前年同期比2.5％減少し、コスト削減の測定可能な進展を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費については、主に人員配置の適正化などによる人件費の減少により、３億１千万円、前年同期に比べ１千９百万円、6.0％の減少となりました。」
人員配置の適正化などにより販売費及び一般管理費が前年同期比6.0％減少し、コスト削減の進展を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費については、人員配置の適正化に努めたことなどによる人件費の減少などにより、２億１千１百万円となり、前年同期に比べ１千２百万円、5.5％の減少となりました。」
人員配置の適正化などにより販売費及び一般管理費が前年同期比5.5％減少し、コスト削減の測定可能な進展を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、販売費及び一般管理費については、経費削減に一層の努力を傾注したことから、１億８百万円、前年同期に比べ６百万円、5.9％の減少となりました。」
経費削減の取組みにより、販売費及び一般管理費が前年同期比5.9％減少したという測定可能な改善を記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「原価構造の改革によるコスト削減」
従来の業務フロー見直しによるコスト削減を、原価構造の改革という中期経営計画上の施策として表現している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務フローを見直すことにより、更に一層のコスト削減に取り組んでまいりました。」
当年度の営業活動と並行して実施した施策として記載され、諸経費や減価償却費の減少に言及している。