新型コロナウイルス感染症の拡大
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書当年度の経営環境、主要リスク及び対処すべき課題では、新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして記載していない。
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「新型コロナウィルス及び新たなウィルス等による感染症の流行により、顧客の生産、原料調達、販売等に係る物流が大きく変化した場合、並びに当社グループ及び協力会社等で感染者が多数発生し、当該発生拠点の業務が一定期間停止する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルスに加え、新たなウイルス等による感染症の流行もリスク対象として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。」
感染症は再拡大しているとされたが、当第2四半期連結累計期間における業績への影響は軽微との認識が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。」
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、当第1四半期も軽微との認識が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。」
感染症拡大による業績への影響は軽微との認識が年度報告でも示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。」
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微との認識が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。」
感染症拡大による業績への影響は軽微との認識が示され、前年度に記載された荷動き低迷や計画修正を伴う影響からは、当四半期時点で緩和された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、「収益認識に関する会計基準」等の適用などによる影響を踏まえ、収支計画及び投資計画を以下のとおり修正した。」
感染症拡大の長期化が計画修正の前提となり、年度の貨物荷動き低迷や業績悪化も記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、貨物の荷動きが低下し、厳しい状況となった。」
感染症拡大の長期化により貨物の荷動きが低下し、国内総合物流事業の減収減益など、事業への影響が前四半期の「軽微」とする記載から厳しい状況へ変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、荷動きの低迷、販売費及び一般管理費の増加などがあったものの、軽微であった。」
感染症に伴う荷動きの低迷や販売費及び一般管理費の増加はあったが、業績への影響は軽微との認識が継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、荷動きが低迷したものの、国内総合物流事業、国際物流事業ともに軽微であった。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により荷動きは低迷したものの、国内総合物流事業・国際物流事業への業績影響は軽微と確認された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客の生産、原料調達、販売等に係る物流が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループ及び協力会社等で新型コロナウイルス感染者が多数発生した場合、当該発生拠点の物流等の業務が一定期間停止し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客物流の変化や拠点業務停止を通じて業績・財政状態に影響する可能性を新たなリスクとして開示した。