東洋埠頭（9351）・施策前進
業務システム開発の中止と再構築見直し
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
基幹業務システムの更新投資157社が書いているテーマ・逆風4社・追い風153社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「新基幹システム開発」
業務システムの再構築・更新方針について、新基幹システム開発への当期増加額3億70百万円が示され、具体的な進展が確認できる。 - FY2025前進有価証券報告書
「新基幹システム開発」
一度中止した業務システムの再構築・更新方針について、新基幹システム開発が固定資産の当期増加項目として示され、具体的な進展が確認できる。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社における情報システムの機能拡張（国内総合物流事業）」
業務システムの再構築・更新方針について、当年度に情報システムの機能拡張が取得・完成した。 - FY2023前進有価証券報告書
「提出会社における情報システム（国内総合物流事業）」
情報システムの更新・取得が当年度中に完成した。また、2023年4月にデジタル推進部と情報管理部を新設し、デジタル戦略、システム開発、サイバー攻撃・情報漏えい対策を強化する体制が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「抜本的な業務の標準化・効率化を進めるため、システムの更新を図る。」
一度中止した業務システムについて、業務標準化・効率化のため更新・再構築を進める方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「抜本的な業務の標準化・効率化を進め、システムの再構築を図る。」
一度中止した業務システムについて、業務標準化・効率化のため再構築する方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「抜本的な業務の標準化・効率化を進め、システムの再構築を図る。」
一度中止した業務システムについて、業務標準化・効率化のため内容を見直して再構築する方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「抜本的な業務の標準化・効率化を実施するため、情報システムの再構築に向けて新たな業務システムの導入を進めてきたが、現段階で開発目標を達成する目途が立たないことから一旦中止することを平成30年３月28日開催の取締役会において決議した。情報システムについては、業務のさらなる標準化・効率化、業務情報の正確性向上等を図るため、内容を見直して再構築を進めてゆく。」
新たな業務システムの導入は開発目標達成の目途が立たないことから一旦中止された一方、内容を見直した再構築を進める方針が示された。