就労移行支援サービスへの売上依存
FY2023に初出。11回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載は2026-09-18。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-18再掲経営計画
「売上の8割程度を、就労移行支援サービス（就労定着支援、指定計画相談支援含む）が占める。」
主力の就労移行支援関連サービスが売上の約8割を占める収益構造を再掲している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社の主力サービスは就労移行支援サービスであり、その売上高の構成比は2026年６月期で79.5％となっております。」
主力サービスの売上構成比は2025年6月期の81.8％から79.5％へ低下した。自立訓練サービスの売上高は1,458,457千円、前年同期比125.6％となり、サービス分散の進展を記載している。 - 2026-08-13対処決算説明資料
「就労移行支援（就労定着支援、指定計画相談支援含む）5,654 (79.5%)」
就労移行支援等の売上構成比が2025年6月期の81.8％から79.5％となり、主力サービスへの依存度が低下している。 - FY2026-H1中間売上構成の更新有価証券報告書
「就労移行支援・就労定着支援・就労選択支援・ 指定計画相談支援サービス 2,766,306 自立訓練(生活訓練)サービス 717,294 その他 194 顧客との契約から生じる収益 3,483,795」
当中間会計期間の売上高3,483,795千円の内訳として、就労移行支援等のサービスが2,766,306千円、自立訓練サービスが717,294千円となった。サービス区分に「就労選択支援」が含まれている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社の主力サービスは就労移行支援サービスであり、その売上高の構成比は2025年６月期で81.8％となっております。」
就労移行支援サービスの売上構成比は2024年6月期の84.4％から81.8％へ低下した。自立訓練サービスの拡大により主力サービスへの依存度を低下させる方向が続いている。 - FY2025-H1中間売上構成の更新有価証券報告書
「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス 2,581,319 自立訓練(生活訓練)サービス 545,351 その他 6 顧客との契約から生じる収益 3,126,677」
当中間会計期間の売上高3,126,677千円の内訳として、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス2,581,319千円、自立訓練（生活訓練）サービス545,351千円等を記載している。 - FY2024通期売上構成の更新有価証券報告書
「当社の主力サービスは就労移行支援サービスであり、その売上高の構成比は2024年６月期で84.4％となっております。」
就労移行支援サービス等の売上構成比を2024年6月期の84.4％へ更新している。自立訓練サービスの展開により依存度を低下させる方針も継続している。 - FY2024-Q3四半期売上構成の更新有価証券報告書
「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス 3,540,118 自立訓練（生活訓練）サービス 632,115」
当第3四半期累計期間の売上高4,172,377千円のうち、主力の就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービスが3,540,118千円、自立訓練（生活訓練）サービスが632,115千円となった。主力サービスへの売上依存を累計期間ベースで更新している。 - FY2024-Q2四半期売上構成の更新有価証券報告書
「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス 2,378,620 自立訓練（生活訓練）サービス 422,339」
当第2四半期累計期間の売上高2,800,960千円のうち、主力の就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービスが2,378,620千円、自立訓練（生活訓練）サービスが422,339千円となった。主力サービスへの売上依存を累計期間ベースで更新している。 - FY2024-Q1四半期売上構成の更新有価証券報告書
「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス 1,190,206 自立訓練（生活訓練）サービス 209,630」
当第1四半期の売上高1,399,837千円のうち、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービスが1,190,206千円、自立訓練（生活訓練）サービスが209,630千円であり、主力サービスへの売上依存を四半期ベースで確認できる。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社の主力サービスは就労移行支援サービスであり、その売上高の構成比は2023年６月期で84.5％となっております。」
自立訓練サービスの展開により依存度を低下させる方針を示しているが、主力サービスの指定取消しや営業停止が業績に影響するリスクを記載している。