業績連動報酬・株式報酬による役員インセンティブ
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-06-16。
- FY2025後退有価証券報告書
「2025年２月期に係る取締役賞与は支給しないこととしました。」
ランサムウェア被害に伴う特別損失及び営業赤字により業績指標が基準未達となり、当期の取締役賞与を支給しないこととした。 - FY2024後退有価証券報告書
「2024年２月期における業績連動報酬は2022年11月28日付で連結決算予想を下方に修正したことを受け、2024年２月期に係る取締役賞与は支給しないこととしました。」
業績連動報酬制度は継続しているが、業績予想の下方修正を受けて2024年2月期の取締役賞与は支給しないこととした。 - FY2024前進有価証券報告書
「本新株予約権者は、2024年２月期から2026年２月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が11,500百万円、営業利益が700百万円をいずれも超過した場合、本新株予約権を行使することができる。」
業績連動型の第7回新株予約権について、2024年2月期から2026年2月期の売上高115億円・営業利益7億円という行使条件を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年２月期から取締役賞与の支給を採用しており、その支給の可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率の業績目標の達成度を採用し」
2022年2月期から業績連動の取締役賞与を実際に採用し、報酬総額14,596千円を計上した。売上高・営業利益・ROE等の予算・目標達成度を支給判断に用いる制度が実行段階に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年６月25日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,217千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行とストックオプション行使が第3四半期累計期間にも実行された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年６月25日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,733千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬の新株式発行及びストックオプション行使が実施され、役員インセンティブ方針が実行段階に進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年２月期から取締役賞与の支給を予定しており、その支給の可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高、営業利益及び自己資本利益率の業績目標の達成度を採用し、それぞれの業務執行取締役の職責に応じた範囲と指標を選択して、個人別にその目標指標を割当てております。」
2022年2月期から、売上高・営業利益・ROEの達成度を用いる取締役賞与と株式報酬を組み合わせる報酬方針を示している。