サービス品質低下、クレーム・訴訟のリスク
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、サイバー攻撃による顧客への損害賠償金の支払いは概ね終了し、ほぼ全て損害保険会社からの保険金でカバー出来ました。」
サイバー攻撃に起因する出荷遅延・キャンセル等の顧客損害について、損害賠償の支払いと保険金による補填が概ね完了している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「特別損失 損害賠償金 － 323,273」
サイバー攻撃に関連する損害賠償金323,273千円を特別損失に計上し、サービス提供上の障害に伴う顧客対応・損害が実際に発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社へのサイバー攻撃により出荷遅延や出荷キャンセル等の被害を受けた顧客に対する当連結会計年度末における損害賠償金です。」
サイバー攻撃に伴う出荷遅延・キャンセル及び顧客への損害賠償金358,570千円が発生し、サービス提供上の品質・履行リスクが実際に現れている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
サービス品質低下、クレーム・訴訟のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
サービス品質低下、クレーム・訴訟のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
サービス品質低下、クレーム・訴訟のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
サービス品質低下、クレーム・訴訟のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
サービス品質低下、クレーム・訴訟のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
サービス品質低下、クレーム・訴訟のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
サービス品質低下、クレーム・訴訟のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求、訴訟（以下「訴訟等」といいます。）の提起を受ける可能性があります。」
サービス品質のトラブル、クレーム、訴訟の可能性と、基本契約・迅速対応によるリスク低減策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求、訴訟（以下「訴訟等」といいます。）の提起を受ける可能性があります。」
環境整備、教育、事故報告アセスメント、基本契約などを対策としつつ、品質低下や訴訟の影響を説明している。