2024年問題による運送事業者の事業運営影響リスク
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-05-07。
ファイズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-07その他決算
「一方で、2030年度には34％の輸送力不足が見込まれており、ドライバー人件費の上昇や燃料費の高止まり、荷主への価格転嫁交渉は引き続き物流各社の経営課題であり続けます。」
2024年問題に関連する輸送力不足について、2030年度の見通しと価格転嫁交渉の継続課題を示した。 - FY2026-H1施行後の一部価格転嫁と影響継続有価証券報告書
「また、トラックドライバーの時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）の施行後は、運賃改定や荷主との調整を通じて一部領域で価格転嫁が進展したものの、地方路線や中長距離輸送を中心にドライバー不足の影響が残り、運行効率の確保が課題となりました。」
2024年問題の施行後、一部領域では価格転嫁が進展した一方、地方路線・中長距離輸送でドライバー不足の影響が残り、運行効率確保が課題となっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「2024年問題」への対応準備にかかるコストも、物流各社にとって大きな負担となりました。」
2024年問題への対応準備コストが物流各社にとって大きな負担となったとの記載を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「2024年問題」への対応準備にかかるコストも、物流各社にとって大きな負担となりました。」
2024年問題への対応準備コストが引き続き物流各社の大きな負担となっている。加えて、トラック・ドライバー確保困難化と支払運賃上昇が収益性に影響している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内の物流市場は、買い控えによる消費の低迷や「2024年問題」に伴うドライバー不足によるコスト負担の増加、円安による輸入貨物の荷動き鈍化などの影響を大きく受けました。」
2024年問題に伴うドライバー不足とコスト負担増が、将来懸念ではなく当連結会計年度の市場環境として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、トラックドライバーの残業時間が規制される「２０２４年問題」を控え先行き不透明な状況が続いております。」
2024年問題を控え、ドライバーの残業時間規制に伴う事業運営への先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「２０２４年問題」への対応準備に掛かるコストも、物流各社にとって大きな負担となりました。」
2024年問題について、規制対応の準備コストが物流各社の大きな負担として実際に生じたと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「2024年問題」により、物流各社の経営を圧迫する可能性があるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。」
2024年問題について、ドライバーの残業時間上限規制が物流各社の経営を圧迫する可能性があるとの認識を継続している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「また、残業時間の上限規制が厳格化される「2024年問題」についても、運送事業者の自主廃業が増えるなど事業運営への影響が懸念されております。」
残業時間の上限規制厳格化に伴う「2024年問題」について、運送事業者の自主廃業増加など事業運営への影響を新たなリスクとして記載している。