DOE1％程度を下限目処とする安定配当方針
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2025年度から開始した第８次中期経営計画では、当期及び今後の連結業績、財務面での健全性を踏まえたうえで、前年度の配当額を維持または増配する、累進配当を実施してまいります。」
第8次中期経営計画における累進配当方針を再確認し、当年度は年間38円へ増配した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、2025年度から開始する第８次中期経営計画では、当期及び今後の連結業績、財務面での健全性等を踏まえたうえで、前年度の配当額を維持または増配する、累進配当の実施を基本方針としております。」
第7次中期経営計画の最終年度に配当性向42.8％となり、40％超の目標を上回った。さらに第8次計画では、前年度配当額を維持または増配する累進配当を基本方針に追加した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「純資産配当率（DOE：Dividend on Equity）１％程度（連結ベース）を下限の目処とした安定配当に加え、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024」の最終年度である2024年度では配当性向40％を上回ることを目指します。」
DOEの下限目処を単体ベースから連結ベースへ変更し、2024年度に配当性向40％超を目指す新たな水準を加えた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「純資産配当率（DOE:Dividend on Equity）１％程度（単体ベース）を下限の目処とし、加えて当期及び今後の経営成績、配当性向、財務面での健全性等を総合的に勘案するとともに、特殊な要因がある場合を除き、安定的な配当を実施することといたしております。」
DOE1％程度を下限の目処とする安定配当方針を再掲し、当事業年度の純資産配当率は1.1％となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「純資産配当率（DOE:Dividend on Equity）１％程度（単体ベース）を下限の目処とし、加えて当期及び今後の経営成績、配当性向、財務面での健全性等を総合的に勘案するとともに、特殊な要因がある場合を除き、安定的な配当を実施することといたしております。」
DOE1％程度を下限の目処とする安定配当方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当につきましては、事業の性格を踏まえ、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としており、純資産配当率（DOE:Dividend on Equity）１％程度（単体ベース）を下限の目処とし、加えて当期及び今後の業績、配当性向、財務面での健全性等を総合的に勘案するとともに、特殊な要因がある場合を除き、安定的な配当を実施することといたしております。」
DOE1％程度を下限の目処とする安定配当方針を再掲している。実績として当事業年度のDOEは1.3％となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「配当につきましては、事業の性格を踏まえ、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としており、純資産配当率（DOE:Dividend on Equity）１％程度（単体ベース）を下限の目処とし、加えて当期及び今後の業績、配当性向、財務面での健全性等を総合的に勘案するとともに、特殊な要因がある場合を除き、安定的な配当を実施することといたしております。」
財務体質・内部留保を考慮しつつ株主利益を重視し、DOE1％程度を下限の目処として安定配当を行う方針を初めてスレッド化した。