ソリューション営業力と一貫物流・総合物流機能の強化
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-05前進M&A・子会社異動
「高度な物流ソリューションによる新規領域の開拓」
倉庫運用、提案営業、流通加工などの機能を組み合わせ、食品・飲料物流や温度管理物流を含む新たな総合物流サービスの展開を具体化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「物流業界では、顧客ニーズが「作業の請負」から「最適な物流スキームの提案」へと高度化しております。」
ソリューション営業力の強化について、作業請負から物流スキーム提案への顧客ニーズ高度化に対応する施策として継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、取引先企業サプライチェーンでの物流機能・効率化の提案営業を推進し、また、リサイクルペット樹脂等の物流取扱量の拡大や、大型機械や精密機械の運搬・設置等をおこなう機工（輸送付随業務等）の取扱いを拡充いたしました。また、株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化に取り組みました。」
提案営業、リサイクル樹脂物流、機工、テスパックとのシナジーによる梱包業強化を、総合物流機能・ソリューション機能の具体的な展開として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量や機工（輸送付随業務）取扱の拡大に加え、株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも取り組んでおります。」
物流取扱量、機工取扱、テスパックとのシナジーによる梱包業強化を、総合物流機能・ソリューション機能の継続施策として記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、大型機械や精密機械の運搬・設置等をおこなう機工（輸送付随業務等）の取扱いを拡充いたしました。」
一貫物流・ソリューション機能の拡充として、大型・精密機械の運搬・設置を含む機工の取扱いを拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「倉庫保管貨物に係る輸送料の減少を輸送付随業務等への取組みなどによる保管外貨物輸送量の増加がカバーし、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国内物流事業の営業収益は10,729,495千円（前年同期比3.3％増）」
輸送付随業務等への取り組みにより保管外貨物輸送量を増加させ、倉庫保管貨物に係る輸送料の減少を補った。国内物流事業は増収となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国際貨物事業の営業収益は2,377,362千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は、梱包資材等の原材料価格上昇等の影響はあるものの、既存取引先の取引拡大及び新規取引先増加の効果等により233,865千円（前年同期比22.6％増）となりました。」
既存取引先の取引拡大と新規取引先の増加が国際貨物事業の増収増益要因として明示され、営業収益・セグメント利益の具体的な改善が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、九州地区への足掛かりとする福岡事務所を2021年6月に開設いたしました。」
顧客ニーズに対応する営業体制の構築について、九州地区への足掛かりとして福岡事務所を2021年6月に開設した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「倉庫業におきましては、在庫調整が進んだことなどにより保管残高は前年同期に比し減少しましたが、荷動きの回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は3,352,014千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨物構成の見直し等の効果もあり658,904千円（前年同期比17.7％増）となりました。」
物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービス、料金改定、貨物構成見直しの効果により、倉庫業セグメント利益が前年同期比17.7％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年６月に福岡市内に福岡事務所を開設いたしました。」
営業体制の構築に向け、2021年6月に福岡事務所を開設したという具体的な進展を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、実践型研修の充実やソリューション会議の励行等によるソリューション営業力の強化や人材の育成にも努めております。」
ソリューション営業力の強化について、実践型研修やソリューション会議を手段として継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「倉庫業におきましては、入出庫高は前年同期に比し減少しておりますが、第３四半期においては荷動きに回復傾向が見られ、貨物回転率は改善しつつあります。また、再寄託先の活用も図り保管残高は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は4,984,926千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は保管残高が増加したことに加え、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供、料金改定や貨物構成の一部見直し等の効果もあり863,467千円（前年同期比42.0％増）となりました。」
物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供、再寄託先の活用、料金改定、貨物構成見直しを通じ、倉庫業セグメント利益が前年同期比42.0％増となったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築とともに、業務の効率化を推し進め」
ソリューション営業力・営業基盤強化の一環として、変化が加速する顧客ニーズに対応する営業体制の構築と業務効率化を記載している。具体的な完了時点や達成数値は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後、引き続き本部営業力の強化や新分野への取り組みを図り、営業基盤の拡充に努めてまいります。」
営業基盤拡充に向け、本部営業力の強化、新分野への取り組みを今後の具体的施策として明示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、提案営業力強化による新規案件への取組み、定温倉庫活用等による総合物流機能の強化等の取組み、梅小路地区の資産有効活用策の推進等、具体的取組みを推進し一定の成果をあげることができました。」
提案営業力強化による新規案件、定温倉庫活用による総合物流機能強化、資産有効活用策について、一定の成果をあげたと記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めております。」
ソリューション営業力の強化と一貫物流への取り組みを継続施策として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めております。」
ソリューション営業力の強化と一貫物流への取り組みを継続施策として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取組みを積極的に進めております。」
ソリューション営業力の強化と一貫物流への取り組みを継続施策として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めております。」
ソリューション営業力の強化と一貫物流への取り組みを継続施策として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めております。」
ソリューション営業力の強化と一貫物流への取り組みを継続施策として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めるとともに、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めております。」
ソリューション営業力の強化、一貫物流、顧客ニーズへの対応を継続施策として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めております。」
ソリューション営業力の強化と一貫物流への取り組みを継続施策として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めるとともに、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修等を進めております。」
ソリューション営業力、一貫物流、顧客ニーズへの対応を継続施策として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めるとともに、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めております。」
ソリューション営業力、一貫物流、総合物流機能の強化を継続施策として再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めるとともに」
顧客ニーズへの対応手段として、一貫物流への取り組みと提案営業力・総合物流機能の強化を掲げている。