コンプライアンス指針・ホットライン・内部監査室
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。また、取締役会および監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から代表取締役社長に報告することに加え、取締役会および監査役会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。」
専任者2名、年度監査計画、社長・取締役会・監査役会への報告という内部監査体制を再掲している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。また、取締役会および監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から代表取締役社長に報告することに加え、取締役会および監査役会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。」
内部監査室の専任者は3名から2名となった一方、取締役会・監査役会への直接報告を含むデュアルレポーティングラインを明記している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者３名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。」
内部監査室の専任者が従来の2名から3名となり、社長直属・年度監査計画に基づく監査と改善提言の体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。」
社長直属の内部監査室を専任者2名で運営し、年度監査計画に基づく監査と改善提言を行う体制を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。」
社長直属の内部監査室について専任者2名を明示し、年度監査計画に基づく内部監査と改善提言の運用を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。」
コンプライアンス指針、内部通報窓口、内部監査室による内部統制強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。」
コンプライアンス指針、内部通報窓口、内部監査室による内部統制強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。」
全役職員向け指針、内部通報窓口、内部監査室を通じてコンプライアンスと内部統制を強化している。