東陽倉庫（9306）・方針再掲
企業価値向上を原則とする役員報酬方針
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度401社が書いているテーマ・逆風0社・追い風393社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの414件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定します。」
営業収益・経常利益等を反映する業績連動報酬の方針と、取締役会による支給決定方法を引き続き記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定します。」
企業価値向上を原則とする役員報酬方針について、営業収益・経常利益等を反映する業績連動報酬の決定方法を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、2020年６月25日開催の第141回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を実際に運用し、当年度は取締役への非金銭報酬として7百万円を費用計上している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当社は、2020年６月25日開催の第141回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。」
企業価値向上を原則とする役員報酬方針に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を定時株主総会で決議した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、適切な水準を定めております。」
取締役報酬について、企業価値向上を原則とし、経営環境・業績・従業員処遇との整合性を考慮して水準を定める方針を記載している。