政策保有株式の経済合理性検証と保有見直し
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-10。
- 2026-08-10前進経営計画
「2026 年３月期において、上場株式のうち３銘柄の株式を売却しており、2027 年３月期においても、上場株式のうち１銘柄の株式を売却しております。」
政策保有株式の縮減について、2026年3月期および2027年3月期の売却実績を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において、非上場株式以外の株式のうち、２銘柄の全株式及び１銘柄の一部株式をそれぞれ売却しております。2026年５月28日開催の取締役会において、経済合理性、事業の収益獲得への貢献度等を検証した結果、保有意義が認められると判断しております。」
政策保有株式について、上場株式2銘柄の全株式と1銘柄の一部株式を売却し、取締役会で経済合理性・収益貢献度を検証した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において、非上場株式以外の株式のうち、２銘柄の全株式及び１銘柄の一部株式を、非上場株式のうち、２銘柄の全株式をそれぞれ売却しております。」
政策保有株式について、上場株式2銘柄の全株式・1銘柄の一部株式および非上場株式2銘柄の全株式を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において、非上場株式１銘柄の全株式を売却しております。」
政策保有株式について、当年度に非上場株式1銘柄の全株式を売却した。個別銘柄の経済合理性・収益貢献度の検証方針も引き続き記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において、特定投資株式１銘柄の全株式及び１銘柄の一部株式をそれぞれ売却しております。 2022年５月27日開催の取締役会において、経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）、事業の収益獲得への貢献度等を検証した結果、保有意義が認められると判断しております。」
政策保有株式について、取締役会による経済合理性・収益貢献度の検証を行い、1銘柄の全株式と1銘柄の一部株式を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において、１銘柄の一部株式及び２銘柄の全株式を売却しております。」
政策保有株式について、毎年の銘柄別検証に基づく保有継続・株式数見直し・縮減方針を示し、当年度は1銘柄の一部株式と2銘柄の全株式を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「政策保有株式については、政策株式保有方針に基づき、毎年個別の銘柄ごとに、保有意義、経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証し、保有継続の可否、株式数の見直し、縮減を決定する方針であります。なお、当事業年度において、１銘柄の全株式を売却しております。」
政策保有株式について毎年の個別銘柄検証、保有継続・縮減判断を明示し、当年度には1銘柄を全株売却した。9割超の銘柄で経済合理性を認めたことも開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、個別の銘柄ごとに、配当額及び取引上から得られる利益を算出することにより、経済合理性の検証を行っており、不適当と判断される場合は、保有に係る見直しを行う方針であります。」
政策保有株式について、銘柄ごとの配当額・取引利益を用いて経済合理性を検証し、不適当な場合は保有を見直す方針を初めてスレッド化した。