東陽倉庫（9306）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 4,990 8,098,770」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役を対象として自己株式4,990株を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 31,851 8,599,770」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役を対象として自己株式31,851株を処分し、8,599,770円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 28,955 8,599,635」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式28,955株を処分し、8,599,635円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）30,446 10,199,410」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式30,446株を処分した実績を開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額である年額180百万円以内の範囲内において、年額20百万円以内と決議しております。また、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内」
2020年6月25日の定時株主総会で、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、金銭報酬債権年額20百万円以内、株式年100,000株以内とする枠を決議した。