東陽倉庫（9306）・方針引き上げ直近の経営計画（2026-08-10）では「前進」
連結当期純利益に対する総還元性向35％
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得と配当による総合的な株主還元150社が書いているテーマ・逆風0社・追い風153社
東陽倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-10前進経営計画
「2027年３月期より、株主還元の更なる充実及び配当方針の明確化を目的として連結当期純利益に対する配当性向「40％」もしくは、ＤＯＥ「２％」のいずれか高い方を目途に配当を実施する方針としております。」
配当性向40％またはDOE2％のいずれか高い方とする株主還元方針を、具体的な適用時期とともに再掲している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元については、2025年11月に方針を見直し、2027年３月期より連結当期純利益に対する配当性向40％、もしくは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか高い方を目途とすることとしております。」
従来の総還元性向概ね30％方針から、2027年3月期以降は配当性向40％またはDOE2％のいずれか高い方を目途とする方針へ見直した。 - 2026-05-13再掲決算
「2026年３月期 － 30.00 － 40.00 70.00 528 31.7 1.9」
2026年3月期の連結配当性向は31.7％であり、従来の概ね30％とする株主還元方針に近い水準を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30％とする方針であります。」
総還元性向を概ね30％とする株主還元方針を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。」
総還元性向を概ね30％とする方針を引き続き記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。」
総還元性向30％の方針を維持しているが、「概ね」として目標の幅を持たせた表現になっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３０％を方針としております。」
総還元性向の方針が前年度の35％から30％へ低下している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３５％を方針としております。」
連結当期純利益に対する総還元性向35％を株主還元方針として明示している。