安定配当の継続と内部留保による設備投資・借入金返済
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
- 2026-10-16再掲配当
「当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」からは、株主還元指標にＤＯＥ（連結純資産配当率）を採用し、当中期経営計画の最終年度に３％を達成することを目標として、安定的な配当実施を株主還元方針としております。」
安定配当を基本とし、ヤマタネ2028プランの最終年度にDOE3％を目標とする株主還元方針を改めて示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元支出については、中期経営計画における連結総還元性向70～80％を目安とするとともに、安定配当の基本方針のもと、資本効率と配当の安定性を重視し、中計最終年度にＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％としております。」
従来の安定配当・配当性向方針から、2028プラン最終年度の総還元性向70～80％とDOE3.0％を株主還元指標として追加した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと連結配当性向目標を25％～35％程度としております。なお、2024年の創業100周年に向けて、段階的に増配していく「累進配当」を行うこととしております。」
従来の連結配当性向目標20～30％程度から25～35％程度へ目標レンジを引き上げ、2024年に向けた累進配当を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、株主還元支出については、連結配当性向目標を20％～30％程度とし、安定配当を基本方針としております。」
連結配当性向20～30％程度と安定配当を基本とする株主還元方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元支出については、連結配当性向目標を20％～30％程度とし、安定配当を基本方針としております。」
従来の安定配当方針に加え、連結配当性向20％～30％程度という目標を新たに明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月15日取締役会 普通株式 531 50.00 平成30年３月31日 平成30年６月８日 利益剰余金」
平成30年6月8日を効力発生日として、総額5億31百万円、1株当たり50円の配当を実施した。安定配当を基本とする資本配分方針に沿う配当実績が示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日取締役会 普通株式 配当金の総額531百万円 １株当たり配当額50.00円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月９日 配当の原資利益剰余金」
安定配当を基本方針とする中、1株当たり50円、総額531百万円の期末配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。」
安定配当と、内部留保の設備投資・借入金返済への充当という資本配分方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日取締役会 普通株式 配当金の総額478百万円 １株当たり配当額4.50円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月13日」
1株当たり4円50銭の期末配当を実際に支払ったことが開示され、安定配当を基本方針とする従来の説明が再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり4円50銭の期末配当を実施しており、安定配当を基本方針とする従来の説明と整合する配当行動が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。」
利益の使途を、安定配当、設備投資、財務体質強化・借入金返済の組み合わせとして説明している。