海運事業の事業計画見直し
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「また、当社グループはコア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営む当社連結子会社であるウエストウッドシッピングラインズ会社（Westwood Shipping Lines, Inc.）の全株式を譲渡することとし、2022年６月29日（米国西海岸標準時）に譲渡が完了いたしました。」
物流・不動産への経営資源集中とWestwood譲渡を柱とする海運事業の構造改革について、株式譲渡が2022年6月29日に完了した。関連会社4社が保有する船舶の譲渡も同時に完了した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中し、海運事業は当該事業に専門的知見を有する事業者に譲渡することが望ましいとの考えから、ウエストウッドの業績が改善している現在の状況がウエストウッドの譲渡を推進する最適の時期であると判断し、同社の事業継続を前提とした譲渡の検討を進めた結果、今般、スワイヤーグループとの間で、ウエストウッドの事業が現状どおり運営されることを前提に、株式等の譲渡を行うことに合意しました。」
海運事業の採算改善を続ける方針から、物流・不動産をコア事業として経営資源を集中し、Westwoodと船舶を専門事業者へ譲渡するポートフォリオ方針へ転換した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大等による業績改善を目指し、」
海運事業について、採算性の高い貨物の取扱拡大を通じた業績改善方針を示し、当第3四半期累計では営業利益70億33百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したことから、営業収益は170億79百万円（前年同期比52.7％増）となりました。また、コンテナ関連費用や燃料費等は増加したものの、増収効果により、24億15百万円の営業利益（前年同期は営業損失6億21百万円）となりました。」
海運事業の事業計画見直し後の取組みとして、輸送数量回復と運賃上昇により営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海運事業では、 日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量 の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したことから、営業収益は 74億68百万円 （前年同期比17.7％増） 、営業利益は 7億15百万円 （前年同期は 営業損失1億75百万円 ）となりました。」
海運事業の事業計画見直し後の取組みとして、輸送数量回復と運賃水準上昇により営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「海運事業では、運航経費の削減や採算性の高い貨物の取扱い等による業績改善を目指し、」
運航経費削減や採算性の高い貨物の取扱いを進め、海運事業の営業損失は前期の3億21百万円から1億40百万円へ縮小した。ただし、継続的な営業損失は残っている。 - FY2021-Q3累計赤字継続の一方で四半期黒字化有価証券報告書
「また、コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落等により運航経費は減少しましたが、同感染症の影響に伴い第２四半期連結累計期間の業績が低迷したことにより、3億98百万円の営業損失（前年同期は営業損失2億72百万円）となりました。なお、当第３四半期（３か月）につきましては、輸送数量の回復等により５四半期振りに黒字化しております。」
海運事業の累計営業損失は継続したが、輸送数量の回復等により当第3四半期の3か月では5四半期ぶりに黒字化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海運事業では、営業収益は111億84百万円（前年同期比12.6％減）となりました。また、同感染症の影響に伴う減収により、6億21百万円の営業損失（前年同期は営業利益2百万円）となりました。」
事業計画見直し後も、感染症による減収を受けて海運事業は前年同期の営業利益から6億21百万円の営業損失に転じ、採算改善の状況が悪化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海運事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ輸送数量の減少、また、円高の影響がありましたが、コンテナの運賃水準の改善等があり、営業収益は前年同期並みの 63億47百万円 （前年同期比0.3％増） となりました。一方、コンテナ輸送数量の減少に伴い回送費などのコンテナ関連費用は減少しましたが、船舶燃料油から発生する硫黄酸化物の規制強化に伴う高単価燃料の使用により燃料費が増加するなど営業費用が増加したため、 1億75百万円 の営業損失（前年同期は 営業損失1億44百万円 ）となりました。」
事業計画見直し後も、運賃水準の改善やコンテナ関連費用の削減による採算改善を進めているが、高単価燃料等の影響により営業損失は残っている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、各事業における事業戦略として次の施策に取り組むとともに事業基盤の強靭化を図り、またスピード感をもって、収益力の低下している海運事業等の構造改革をおこないます。」
海運事業の計画見直し・採算改善から、収益力の低下した海運事業等の構造改革をスピード感をもって進める方針へ踏み込んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「海運事業では、運賃水準は回復しましたが、林産品及び東アジア向けコンテナの輸送数量が減少したことに加え、為替が円高になったことから、営業収益は188億49百万円（前年同期比3.7％減）となりました。運賃水準の回復のほか、回送費などのコンテナ関連費用等の削減により、損益は大幅に改善したものの、2億72百万円の営業損失（前年同期は営業損失12億2百万円）となりました。」
事業計画見直し後の取組みとして、運賃水準の回復とコンテナ関連費用の削減により営業損失を前年同期比で大幅に縮小した。ただし、当第3四半期累計では2億72百万円の営業損失が残っている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海運事業では、北米向けコンテナの輸送数量の増加及び運賃水準の回復により、営業収益は127億91百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、回送費などのコンテナ関連費用等の削減に努めたことから、2百万円の営業利益（前年同期は8億2百万円の営業損失）となりました。」
事業計画見直し後の取組みとして、輸送数量の拡大、運賃水準の回復およびコンテナ関連費用の削減により、海運事業が前年同期の営業損失から営業利益に転じた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海運事業では、輸送数量の拡大及び運航経費の削減等による採算の改善に努めました。」
海運事業の事業計画見直し後も、輸送数量拡大と運航経費削減による採算改善の取組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、また、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
海運事業の業績が事業計画を下回る状況を受けた事業計画見直しと資産評価の処理を、より詳細に説明している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「業績が悪化した海運事業の事業計画を慎重に見直したことに伴い、海運事業の固定資産に係る減損損失を特別損失に計上したことなどから、17億3百万円（同60.1％減）となりました。」
海運事業の業績悪化を受け、事業計画を慎重に見直したことが初めて独立した施策として記載された。