災害や社会インフラ障害による事業中断
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三井倉庫ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。」
災害・社会的混乱・停電・通信障害による事業中断リスクと、点検・マニュアル・訓練による対応が継続して開示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、当社グループは、情報システム技術を利用して、顧客に物流情報等を提供しておりますが、災害、障害、あるいは事故、犯罪等の発生により、これらの情報提供サービスに支障が発生する可能性があります。」
災害・停電・通信障害による事業中断リスクに加え、システム高度化やサイバー攻撃を背景とする情報システム障害リスクが独立した形で詳細化されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、当社グループは、情報システム技術を利用して、顧客に物流情報等を提供しておりますが、災害、障害、あるいは事故、犯罪等の発生により、これらの情報提供サービスに支障が発生する可能性があります。」
災害・停電・通信障害による事業中断リスクに加え、情報システムを利用した顧客向け物流情報サービスの停止リスクが明示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に新型コロナウイルス感染症が発生いたしましたが、当社グループの主たる事業である物流事業は社会の安定の維持の観点から事業継続を要請されていることもあり、緊急事態宣言期間中も含め事業活動が制限されるような影響は生じておらず、当社グループは感染予防対策を講じながら事業を継続しております。」
感染症リスクが実際に発生した一方、感染予防対策を講じ、緊急事態宣言期間中も物流事業を継続したと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害や社会インフラ障害による事業中断リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 292」
災害による損失292百万円が特別損失として計上され、災害リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害や社会インフラ障害による事業中断リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。」
点検・マニュアル・訓練による対策と、災害・社会インフラ障害の残存リスクが継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
災害や社会インフラ障害による事業中断リスクについて、新たな発生はないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害や社会インフラ障害による事業中断リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害や社会インフラ障害による事業中断リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害や社会インフラ障害による事業中断リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、災害の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。」
日常点検、対応マニュアル、訓練を対策として掲げつつ、災害・停電・通信障害の残存リスクを記載している。