海外事業に伴う政治・規制・社会的混乱リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026中東情勢を含む海外情勢の不確実性継続有価証券報告書
「中東情勢による業績への影響は現時点で見積ることが困難であり、業績予想には織り込んでおりません。今後の動向次第では業績予想が変動する可能性があり、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。」
海外事業に伴う政治・社会的混乱リスクについて、中東情勢の影響を業績予想に織り込めない不確実要因として新たに具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米で事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。」
前年度に冒頭記載から外れていた南アフリカ・南米が再び明示され、海外事業リスクの対象地域が広がっている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っております。」
海外リスクの対象地域の冒頭記載から、過年度に明示されていた南アフリカ・南米が外れ、記載対象地域が狭まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業に伴う政治・規制・社会的混乱リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米で事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。」
海外事業の対象地域と、政治・規制・社会的混乱等の複合リスクが継続して開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業に伴う政治・規制・社会的混乱リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米で事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。」
海外事業リスクの対象地域として、従来記載されていた地域に加え南アフリカ・南米も明示され、対象範囲が広がっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
海外事業に伴う政治・規制・社会的混乱リスクについて、新たな発生はないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業に伴う政治・規制・社会的混乱リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業に伴う政治・規制・社会的混乱リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業に伴う政治・規制・社会的混乱リスクについて、前年度記載から重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。① 予期できない法律または規制の変更 ② 事業活動に不利な政治または経済要因の発生 ③ 未整備な社会インフラによる影響 ④ 税制等の変更 ⑤ 戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱」
北米、欧州、中国、北東アジア、東南アジア等での事業展開に伴う複合的な海外リスク。