自動車関連貨物と既存物流業務の堅調な推移
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
三井倉庫ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「・航空貨物輸送において取扱が増加したため、前年同期比増収増益となりました。 ・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力いたしました。 ―海外（欧州）において前期開設した物流拠点の通期寄与 ―国内において流通小売業向け新規業務、ヘルスケア新規業務開始」
物流事業の業績要因が、従来の家電・半導体等の個別貨物に加え、航空貨物輸送の増加、欧州拠点の通期寄与、流通小売業・ヘルスケアの新規業務へ整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「関東地区におけるハイファッション物流、九州地区における半導体物流、関西地区におけるＥＣ物流が好調に推移し、取扱が増加いたしました。航空貨物輸送においては船落ちによる緊急輸送が発生したものの、仕入運賃の上昇により運賃差益が縮小し前年同期比減益となりました。」
物流事業の業績要因が、従来の家電・ヘルスケア等に加え、ハイファッション、半導体、ECの新規物流拠点へ広がった。一方、航空貨物では緊急輸送の発生があったものの、仕入運賃上昇による運賃差益縮小が減益要因となった。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。 ・家電メーカー向けの物流は、海外の生産拠点から日本国内への国際輸送が低調に推移しました。 ・家電量販店向けの物流は、国内において大型の白物家電の保管・輸配送業務や宅配設置業務が好調に推移し取扱が増加しました。」
物流事業の業績要因が、従来の輸出入・フォワーディング取扱増加中心の説明から、運賃単価下落や家電メーカー向け国際輸送の低調を逆風としつつ、大型白物家電の保管・輸配送・宅配設置を下支え要因とする構成へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。一方で、厳しい事業環境の中においても仕入れコストのコントロールにより利益率を改善させました。家電関連の物流においては大型の白物家電の輸配送・設置業務が好調に推移し取扱が増加いたしました。」
従来のフォワーディングや海上・航空輸送の取扱増加を中心とする業績説明から、運賃単価下落によるフォワーディングの減収減益と、大型白物家電の輸配送・設置業務の好調を中心とする説明へ重点が移っている。 - FY2022前進有価証券報告書
「輸出入の回復に伴うフォワーディング業務及び港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加え、海上コンテナ不足を背景とした海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送及び海外保管・運送業務の取扱増加等がございました。」
感染症下の取扱減少中心だった業績説明から、輸出入回復、航空輸送へのシフト、部品調達、海外保管・運送の増加が業績拡大要因として示される段階へ進んだ。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加がございました。これに加え、海上コンテナ不足に伴う海上から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、需給逼迫に伴う航空運賃の高騰がございました。」
物流事業の業績要因が、感染症下の取扱減少中心の説明から、輸出入回復、コンテナ荷役増加、海上輸送から航空輸送へのシフト、航空運賃高騰を含む構成へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「前期より続いている海上コンテナ不足に起因する海上輸送から航空輸送へのシフトの逓減・収束時期が想定よりずれ込んだことによる航空輸送取扱増加および需給逼迫による航空運賃の高騰、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の回復に加え、オリンピック・パラリンピックのテレビ観戦需要やコロナ禍における高額消費財への志向の高まりによる消費動向の変化等を受け、家電メーカー物流および家電量販店物流の取扱が増加いたしました。」
業績要因の説明が、感染症による取扱減少中心の内容から、海上コンテナ不足による航空輸送シフト、輸出入回復、航空運賃高騰、家電関連物流の取扱増加を含む構成へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「営業の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響として、輸出入の減少による海上フォワーディング業務等の取扱減少があった一方、巣ごもり消費拡大を受けた家電メーカー物流等の取扱の増加、顧客のサプライチェーンの見直しおよび海上コンテナ不足による海上輸送からの切り替えの動きに伴う航空輸送の取扱増加に加え、航空輸送の需給逼迫による運賃高騰などの影響がございました。」
業績要因の説明が、従来の各物流分野の取扱増加から、感染症による輸出入減少、家電物流、サプライチェーン見直し、海上から航空への切替へ再構成されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「感染症拡大防止のための国内外における経済活動の制限の影響を受け、顧客企業の生産活動の鈍化に伴い海上および航空フォワーディング業務の取扱が減少したこと、業務用産業機器や港湾運送業務におけるコンテナの取扱減少などにより、営業収益は前年同期比45億78百万円減の1,146億17百万円となりました。一方で、巣ごもり消費拡大による家電メーカー物流等の取扱が増加したこと、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流により取扱が増加したこと、航空貨物輸送の運賃高騰、各種販管費が減少したこと等に加え、注力しているソリューション型物流業務の新規取扱開始、前期に開始した医薬品物流の通期寄与等により、営業利益は同９億45百万円増の67億18百万円となりました。」
感染症によるフォワーディング・コンテナ取扱の減少が続く一方、巣ごもり消費による家電物流、顧客の生産再開に伴う原材料調達物流、ソリューション型物流、医薬品物流などが業績の下支え要因として示されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「感染症拡大防止のため国内外における経済活動の制限の影響を受け、企業の生産活動が低下したことに伴う海上および航空フォワーディング業務の取扱減少や、港湾運送業務におけるコンテナ取扱の減少などにより、営業収益は前年同期比42億62百万円減の545億２百万円となりました。一方、経済活動に制限がかかる中で国内外の顧客企業においては許容される範囲内で生産活動の再開、一定の稼働率までの生産回復の動きがあったことから、原材料、部品等の調達に伴う緊急性の高い輸送業務が各事業において発生したこと、国内におけるメーカー物流において家電関連の取扱量が増加したことから営業利益は前期比ほぼ横ばいとなる同86百万円減の26億57百万円となりました。」
従来の好調要因の説明は、感染症によるフォワーディング・港湾取扱の減少を中心とする内容へ変化した。一方で、顧客の生産再開に伴う緊急輸送と家電関連の取扱増加が下支え要因として示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これら施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始などにより取扱物量が増加いたしました。一方、家電量販店向け物流において消費増税前後の取扱量に想定以上の波動が生じたことによる在庫保管・運送コストの増加、および2020年2月以降は国内における外出自粛、海外諸国におけるロックダウン等の影響から取扱物量が想定を下回った結果」
業績要因の中心は、食品原料、家電メーカー、医薬品等の取扱増加へ広がった一方、消費増税前後の波動と新型コロナウイルス感染症による取扱減少が新たな逆風として加わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「物流事業においては「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始などがあった一方、国際輸送の荷動きが鈍化したことによる取扱減、家電量販店向け物流において消費増税前後の取扱量に想定以上の波動が生じたことによる在庫保管・運送コストの増加などの影響から、営業収益は前年同期比２億71百万円増の1,781億78百万円となり、営業利益は同１億22百万円減の83億60百万円となりました。」
業績要因の中心が、食品原料・家電メーカー向け・医薬品などの取扱増加へ広がる一方、国際輸送の鈍化と消費増税前後の取扱波動によるコスト増が示され、物流事業は増収ながら減益となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「収益面では電子部品、半導体等の航空輸送の取扱量減少、費用面では人手不足による人件費の上昇など、外部環境の変化による影響はあったものの、「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、家電量販店向け物流業務を中心として消費増税前に取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始などから、営業収益は前年同期比27億70百万円増の1,191億96百万円、営業利益は同６億67百万円増の57億72百万円となりました。」
物流事業の業績要因は、電子部品・半導体の航空輸送減少という逆風がある一方、食品原料、家電関連、医薬品、新規家電メーカー向け物流などへ広がっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「収益面では航空貨物市況の悪化に伴う電子部品、半導体等の航空輸送の取扱量減少、天候不順が続いたことによる家電量販店向け物流の取扱量減少、費用面では人手不足による人件費の上昇など、外部環境の変化による影響はあったものの、「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、航空輸送業務における自動車関連貨物のプロジェクト輸送の発生、倉庫業務の主要貨物であるコーヒー豆の取扱増加により保管残高が高い水準で推移したことなどから、営業収益は前年同期比14億12百万円増の587億65百万円となり、営業利益は同４億29百万円増の27億43百万円となりました。」
物流事業の業績説明は、従来のフォワーディング・ヘルスケア等に加え、自動車関連貨物のプロジェクト輸送とコーヒー豆の取扱増加が中心となっている。一方、電子部品・半導体や家電量販店向け物流の取扱減少も示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これら施策の実行に加え、国内外フォワーディング業務の好調な推移、自動車関連部品等に係る航空貨物のプロジェクト輸送の発生、現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加などにより、営業収益は前年同期比84億円増の1,779億６百万円となり、営業利益は同36億80百万円増の84億83百万円となりました。」
物流事業の好調要因として、フォワーディング、自動車関連航空貨物、ヘルスケア貨物、家電向け輸配送など複数分野の寄与が継続して示されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「これら施策の実行に加え、国内外フォワーディング業務の好調な推移、自動車関連部品に係る航空貨物のプロジェクト輸送の発生、当社が現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、猛暑の影響で家電量販向け輸配送業務においてエアコン等の取扱量が増加したことなどにより、営業収益は前年同期比57億60百万円増の1,164億25百万円となり、営業利益は同22億29百万円増の51億５百万円となりました。」
物流事業の好調要因が、自動車関連貨物や既存業務だけでなく、フォワーディング、ヘルスケア貨物、家電向け輸配送など複数の分野へ広がって説明されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期においては、国内外のフォワーディング業務が好調に推移、自動車試作品、部品に係る航空貨物のプロジェクト輸送が発生し、また、注力分野であるヘルスケア貨物の新規取扱が伸張いたしました。」
物流事業の好調要因として、従来の自動車関連貨物等に加え、国内外フォワーディング、自動車試作品・部品の航空貨物プロジェクト輸送、ヘルスケア貨物が示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当期においては、保管業務や航空貨物輸送業務の取扱が伸張し、また、ヘルスケア物流の新規取扱、サプライチェーンマネジメント業務の取扱増加等もあり、物流事業全体としては堅調に推移しました。」
従来の自動車関連貨物中心の好調要因から、当期は保管・航空貨物、ヘルスケア、サプライチェーンマネジメントへ業績説明の中心が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自動車関連貨物の取扱が好調に推移したほか、前期より連結対象となった丸協運輸グループやPrime Cargoグループが寄与したこともあり、物流事業全体としての営業収益は前年同期比212億56百万円増の1,632億54百万円となり、営業利益は17億13百万円増の34億15百万円となりました。」
自動車関連貨物の取扱好調と既存物流業務の寄与が継続し、物流事業の増収増益につながっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「自動車関連貨物が好調に推移するなど航空貨物輸送関連業務等その他の既存業務が概ね堅調に推移した」
港湾運送業務の逆風がある中で、自動車関連貨物と航空貨物輸送関連業務等の既存業務が堅調だったと説明されている。