投資有価証券の市場価格変動と減損
FY2018に初出。16回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
三井倉庫ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2025-H1投資有価証券評価差額金の増加継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,931 7,367」
その他有価証券評価差額金は前期末の6,931百万円から7,367百万円へ増加し、投資有価証券の評価差額が引き続き純資産を押し上げている。 - FY2024投資有価証券評価差額金の増加継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,295 6,931」
その他有価証券評価差額金は前期末の4,295百万円から6,931百万円へ増加し、株式市場の評価変動が純資産を押し上げる影響が続いている。 - FY2024-Q3投資有価証券評価差額金は前期末比増加・前四半期比減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,295 5,517」
その他有価証券評価差額金は前期末の4,295百万円から5,517百万円へ増加し、前期末比では評価回復が続いている。一方、前四半期末の5,610百万円からは減少している。 - FY2024-Q2投資有価証券評価差額金の増加継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,295 5,610」
その他有価証券評価差額金は前期末の4,295百万円から5,610百万円へ増加し、投資有価証券の評価差額が自己資本を押し上げる影響が続いている。 - FY2024-Q1投資有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,295 5,147」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の4,295百万円から当第１四半期末の5,147百万円へ増加し、前年度に続いた評価差額の縮小から変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,852 3,568」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,852百万円から3,568百万円へ減少し、市場価格変動による評価差額の縮小が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,852 3,509」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の38億52百万円から35億09百万円へ減少し、投資有価証券の市場価格変動による評価差額の縮小が示されている。 - FY2022-Q2投資有価証券評価差額金の小幅回復有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,852 3,737」
その他有価証券評価差額金は当第1四半期末の36億89百万円から当第2四半期末の37億37百万円へ小幅に増加したが、前連結会計年度末の38億52百万円は下回っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,852 3,689」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の38億52百万円から36億89百万円へ減少し、市場価格変動による評価差額の縮小が示されている。 - FY2021-Q3投資有価証券評価額の上昇継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,205 7,366」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の52億05百万円から当第3四半期末の73億66百万円へ増加し、株式市場の評価回復が純資産を押し上げている。 - FY2021-Q2投資有価証券評価額の上昇有価証券報告書
「当第２四半期末の総資産は、時価のある有価証券の評価額の上昇などから、前連結会計年度末より44億13百万円増の、2,437億23百万円となりました。」
前期に株式相場の低下や評価損が示されていた投資有価証券について、当四半期は時価のある有価証券の評価額上昇が総資産増加要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その他有価証券の株式について、当連結会計年度において37百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格変動・財務状況悪化による減損リスクが、当期に37百万円の評価損として実現した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 12」
投資有価証券評価損12百万円が計上され、市場価格変動・投資先財務悪化によるリスクが当四半期に実際の損失として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「株式相場の低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少」
株式相場の低下に伴いその他有価証券評価差額金が1,472百万円減少し、投資有価証券の市場価格変動が実際の評価差額減少として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「株式相場の低下に伴う時価のある投資有価証券の減少」
株式相場の低下により投資有価証券の時価が減少し、その他有価証券評価差額金も1,995百万円減少しており、市場価格変動リスクが実際の影響として現れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資有価証券に関しましても、時価のあるものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損計上し、時価のないものにつきましては当該会社の純資産価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。」
投資有価証券の株価下落・投資先財務悪化による減損リスクと、30％・50％の減損判定基準が新たに明示されている。