外貨建取引・海外子会社の円換算による為替変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
三井倉庫ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに31社。
- FY2026為替換算調整勘定の増加有価証券報告書
「為替換算調整勘定 9,406 14,192」
為替換算調整勘定は前期末の9,406百万円から14,192百万円へ増加し、海外子会社等の円換算影響が純資産の増加要因として現れている。 - FY2025-H1為替換算調整勘定の減少有価証券報告書
「為替換算調整勘定 9,975 9,468」
為替換算調整勘定は前期末の9,975百万円から当中間期末の9,468百万円へ減少し、前年度まで続いていた円安による増加から変化している。 - FY2024円安による為替換算調整勘定の増加継続有価証券報告書
「自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、円安進行による為替換算調整勘定の増加によるものです。」
為替換算調整勘定は前期末の6,560百万円から9,975百万円へ増加し、円安による海外子会社等の円換算影響が自己資本の増加要因として継続して現れている。 - FY2024-Q3円安による為替換算調整勘定の増加継続有価証券報告書
「自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。」
円安の進行に伴う海外子会社等の円換算影響が、自己資本の増加要因として引き続き現れている。為替換算調整勘定は前期末の6,560百万円から当第3四半期末の8,219百万円へ増加した。 - FY2024-Q2円安による為替換算調整勘定の増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 6,560 9,560」
為替換算調整勘定は前期末の6,560百万円から9,560百万円へ増加し、円安に伴う海外子会社等の円換算影響が自己資本に引き続き現れている。 - FY2024-Q1円安による為替換算調整勘定の増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 6,560 8,830」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の6,560百万円から当第１四半期末の8,830百万円へ増加し、円安による海外子会社等の円換算影響が自己資本に引き続き現れている。 - FY2023-Q3円安による為替換算調整勘定の増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 4,665 5,712」
為替換算調整勘定は前期末の4,665百万円から当第3四半期末の5,712百万円へ増加し、円安による海外子会社等の円換算影響が自己資本に引き続き現れている。 - FY2023-Q2円安による為替換算調整勘定の増加継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 4,665 7,944 自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。」
為替換算調整勘定は前期末の4,665百万円から当第2四半期末の7,944百万円へ増加し、円安に伴う海外子会社等の円換算影響が自己資本の増加要因として実際に現れている。 - FY2023-Q1円安による為替換算調整勘定の増加有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末より41億27百万円増の、927億58百万円となりました。」
円安に伴う海外子会社等の円換算影響が為替換算調整勘定の増加として純資産に現れている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、ＵＳ＄建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高の減少となります。」
海外子会社の円換算という従来の説明に加え、米ドル建て海上・航空運賃と円高による売上減少という損益への直接的な為替影響が明示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,036 2,386」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の10億36百万円から当第3四半期末の23億86百万円へ増加し、海外子会社等の円換算による純資産へのプラス影響が拡大している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,036 1,310」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の10億36百万円から当第2四半期末の13億10百万円へ増加し、円換算による純資産へのプラス影響が拡大している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 1,036 1,214」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の10億36百万円から当第1四半期末の12億14百万円へ増加し、円換算による純資産へのプラス影響が拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △1,809 1,036」
為替換算調整勘定が前期末のマイナス18億09百万円からプラス10億36百万円へ転じ、円換算による純資産へのマイナス影響が解消している。 - FY2021-Q3為替換算調整勘定の改善継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △1,809 △348」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末のマイナス18億09百万円から当第3四半期末のマイナス3億48百万円へ改善し、為替換算による純資産へのマイナス影響が縮小している。 - FY2021-Q2為替換算調整勘定の改善有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △1,809 △1,342」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末のマイナス18億09百万円から当第２四半期末のマイナス13億42百万円へ改善し、その他の包括利益でも451百万円のプラスとなっている。 - FY2020円高による為替換算調整勘定の減少有価証券報告書
「純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少や、株式相場の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より25億99百万円増加し、548億42百万円となりました。」
円高による為替換算調整勘定の減少が通期の純資産に影響し、為替変動の影響が継続して確認された。 - FY2020-Q3為替換算調整勘定の減少継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △271」
当第３四半期連結累計期間に為替換算調整勘定がマイナスとなり、海外子会社等の円換算に伴う為替影響が継続して現れている。 - FY2020-Q2円高による換算調整勘定の減少有価証券報告書
「純資産は、円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末より18億70百万円増の、541億14百万円となりました。」
円高の進行により為替換算調整勘定が減少し、貸借対照表上の為替影響が継続して現れている。 - FY2020-Q1為替差損継続・換算調整勘定減少有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 197 70」
前年同期に続き為替差損が発生している。当第1四半期は70百万円で、為替換算調整勘定も円高の進行により減少している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「為替差損 － 25」
前年の為替差益490百万円から、当期は為替差損25百万円となり、為替変動の影響が損失側で現れている。 - FY2019-Q3為替差益から為替差損へ転換有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 672 － 営業外費用 為替差損 － 47」
前年同期の為替差益672百万円に対し、当第３四半期連結累計期間は為替差損47百万円となり、為替変動の影響が損失側となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 580 － 営業外費用 為替差損 － 132」
前年同期の為替差益580百万円に対し、当第２四半期連結累計期間は為替差損132百万円となり、為替変動の影響が損失側で継続している。 - FY2019-Q1為替差益から為替差損へ転換有価証券報告書
「為替差損 － 197」
前年同期の為替差益533百万円に対し、当第1四半期は為替差損197百万円となり、為替変動の実際の影響が利益押し下げ方向に変化している。 - FY2018為替リスクの継続開示有価証券報告書
「また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。」
海外子会社の円換算による為替変動リスクが継続して開示され、当期は為替差益490百万円も計上されている。 - FY2018-Q2為替影響が為替差益として発生有価証券報告書
「海外子会社が親会社から借り入れているドル建て借入金について現地通貨に対してドルが下落したことから為替差益が発生し」
ドル建て借入金に関する為替変動の影響が引き続き発生したが、当四半期累計期間では為替差損ではなく為替差益として利益に寄与している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「海外子会社が親会社から借り入れているドル建て借入金について現地通貨に対してドルが下落したことから為替差益が発生し」
ドル建て借入金について為替変動の影響が実際に発生し、当四半期は為替差益として現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「海外業務において円高の影響を受けたことや、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請した影響に加え日中航路が低調に推移したことによるコンテナターミナル取扱の減少があったものの、」
円高の影響が引き続き海外業務の業績に現れており、為替変動リスクが実際の影響として継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外業務において円高の影響を受けたことや、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請した影響に加え日中航路が低調に推移したことによるコンテナターミナル取扱の減少があったものの、」
円高の影響が海外業務の業績に現れている。為替換算調整勘定も当四半期末に△1,275百万円となり、期首から2,383百万円減少している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △2,037」
当四半期のその他の包括利益において、為替換算調整勘定が20億37百万円減少しており、海外子会社等の円換算に伴う為替影響が現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。」
為替変動を連結財務諸表への影響要因として説明し、当期には東南アジア通貨の下落に伴う為替差損を計上している。